「行橋市議会 2002-06-21 06月21日－03号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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行橋市議会 2002-06-21
06月21日－03号

取得元: 行橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-13

平成１４年　６月　定例会（第13回）　　　　　　　　　　　平成１４年６月第１３回行橋市議会　　　　　　　　　　　　　　定例会会議録（第３日）１　日　　時　　平成１４年６月２１日（金）１　出席議員　　別紙のとおり１　その他の出席者　（ア）職務のため出席した事務局職員　　　　　　議会事務局　　　局　　長　　浜　島　　孝　則　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　光　畑　　真哲士　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　松　本　　英　樹　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　米　谷　　友　宏　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　丸　山　　　　剛　（イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員　　　　　　　　別紙のとおり１　本日の会議に付した案件及びその結果　　　　　　　　別紙のとおり１　議事の経過　　　　　　　　別紙速記録のとおり　　　　　　　　　平成１４年６月第１３回行橋市議会定例会議員出席表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月２１日（金）┌───┬───────┬───┐　　┌───┬───────┬───┐│席　順│氏　　　名　　│出　欠│　　│席　順│　氏　　　名　│出　欠│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　１　│鳥井田　幸　生│　○　│　　│　13　│大　川　義　彦│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　２　│田　中　建　一│　○　│　　│　14　│梶　原　豊　樹│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　３　│工　藤　政　之│　○　│　　│　15　│瓦　川　正　純│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　４　│瀧　　　友　行│　○　│　　│　16　│稲　葉　和　弘│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　５　│横　溝　千賀子│　○　│　　│　17　│田　渕　　　哲│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　６　│藤　塚　清　子│　○　│　　│　18　│宇　戸　健　次│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　７　│進　　　弘旨郎│　○　│　　│　19　│岡　田　武　得│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　８　│丸　塚　芳　彦│　○　│　　│　20　│二　保　茂　則│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　９　│林　　　利　門│　○　│　　│　21　│亀　田　國　夫│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　10　│城　戸　好　光│　○　│　　│　22　│池　田　弘　干│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　11　│西　本　　　徹│　○　│　　│　23　│德　永　克　子│　○　│├───┼───────┼───┤　　├───┼───────┼───┤│　12　│吉　永　　　直│　○　│　　│　24　│川　庄　廣　隆│　○　│└───┴───────┴───┘　　└───┴───────┴───┘　　　　　　　　　　　　平成１４年６月第１３回行橋市議会定例会　地方自治法第１２１条により出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月２１日（金）┌────────┬───────┬───┬─────────┬───────┬───┐│　職　　　　名　│　氏　　　名　│出　欠│　職　　　　　名　│　氏　　　名　│出　欠│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│　市　　　　長　│八　並　康　一│　○　│健康づくり推進課長│光　畑　浩　治│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│　助　　　　役　│　　　　　　　│　　　│介護保険課長　　　│永　岡　正　治│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│　収　入　役　　│今　宮　美知夫│　○　│同和対策室長　　　│西　頭　　　亨│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│　教　育　長　　│徳　永　文　晤│　○　│福　祉　課　長　　│梶　山　啓　治│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総　務　部　長　│上　田　秀　治│　○　│保　護　課　長　　│和　田　　　博│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│市　民　部　長　│向　井　啓　司│　○　│土　木　課　長　　│岸　本　照　夫│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│福　祉　部　長　│古　隈　　　忠│　○　│建築管理課長　　　│大　星　嘉　文│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│建　設　部　長　│丹　村　澄　夫│　○　│都市計画課長　　　│柿　野　正　高│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│経　済　部　長　│藪　内　朝　光│　○　│下水道課長　　　　│末　松　　　守│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│駅周辺整備部長　│沢　田　保　夫│　○　│農　政　課　長　　│奥　　　敏　行│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│　消　防　長　　│田　中　俊　市│　○　│商工水産課長　　　│山　崎　好　範│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│教　育　部　長　│武　内　　　清│　○　│企業立地課長　　　│村　岡　賢　保│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│水　道　局　長　│田　中　武　生│　○　│区画整理事務所長　│杉　野　敏　美│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総　務　課　長　│岡　　　義　憲│　○　│収入役室長　　　　│木　下　弘　徳│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総務部参事　　　│　　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　││　兼秘書企画課長│佐　村　輝　男│　○　│選管事務局長　　　│武　末　謙　治│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│情報技術推進室長│酒　井　和　宣│　　　│農委事務局長　　　│青　木　戦　男│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総務部次長　　　│　　　　　　　│　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　││　　　兼財政課長│末　次　　　勝│　○　│監査事務局長　　　│奥　畑　泰　生│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│市　民　課　長　│藤　木　巧　一│　　　│学　務　課　長　　│尾　畑　和　敏│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│税　務　課　長　│光　畑　俊　幸│　　　│指　導　課　長　　│藤　田　信　治│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│納税対策室長　　│田　村　英　峰│　　　│生涯学習課長　　　│森　　　敬太郎│　○　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│生活環境課長　　│沼　口　宣　寛│　○　│水道局次長　　　　│野　本　俊　一│　　　│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│事　業　所　長　│池　上　雪　美│　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　│└────────┴───────┴───┴─────────┴───────┴───┘　　　　　　　　　　　平成１４年６月第１３回行橋市議会定例会　　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　［第３日］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年６月２１日）日程第１　一般事務に関する質問日程第２　新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明　１．報告第　８号　平成１４年度行橋市国民健康保険特別会計暫定補正予算の　　　　　　　　　　専決処分の報告について　２．議案第５３号　平成１４年度行橋市国民健康保険特別会計予算について日程第３　議案に対する質疑、議案の委員会付託　１．報告第　４号　継続費繰越計算書の報告について　２．報告第　５号　繰越明許費繰越計算書の報告について　３．報告第　６号　繰越明許費繰越計算書の報告について　４．報告第　７号　事故繰越し繰越計算書の報告について　５．報告第　８号　平成１４年度行橋市国民健康保険特別会計暫定補正予算の　　　　　　　　　　専決処分の報告について　６．議案第３５号　行橋市国土利用計画審議会設置条例の制定について　７．議案第３６号　旧百三十銀行行橋支店条例の制定について　８．議案第３７号　行橋市文化財保護条例の制定について　９．議案第３８号　行橋市農業集落排水事業特別会計条例の制定について　10．議案第３９号　行橋市総合計画審議会設置条例を廃止する条例の制定　　　　　　　　　　について　11．議案第４０号　行橋市同和対策審議会条例を廃止する条例の制定について　12．議案第４１号　行橋市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　13．議案第４２号　行橋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　14．議案第４３号　行橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　15．議案第４４号　平成１４年度行橋市一般会計予算について　16．議案第４５号　平成１４年度行橋市老人保健特別会計予算について　17．議案第４６号　平成１４年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　について　18．議案第４７号　平成１４年度行橋市公共下水道事業特別会計予算について　19．議案第４８号　平成１４年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計予算に　　　　　　　　　　ついて　20．議案第４９号　平成１４年度行橋市・苅田町・豊津町介護認定特別会計　　　　　　　　　　予算について　21．議案第５０号　平成１４年度行橋市介護保険特別会計予算について　22．議案第５１号　平成１４年度行橋市農業集落排水事業特別会計予算に　　　　　　　　　　ついて　23．議案第５２号　平成１４年度行橋市水道事業会計補正予算について　24．議案第５３号　平成１４年度行橋市国民健康保険特別会計予算について日程第４　請願の上程、請願の委員会付託　１．14請願第１号　メダカが泳ぐコウラ山周辺の自然を守る請願　　　　　　　　　　　　平成１４年６月２１日（３）　　　　　　　　　　　　　　開議　　１０時０１分 ○議長（二保茂則君）　　おはようございます。定足数に達していますから、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。議会運営委員会委員長。 ◆１２番（吉永直君）　　おはようございます。昨日、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。　本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続きまして、一般事務に関する質問を行います。　次に、日程第２として、市長から新たな事案として、議案２件が提出されていますので、これを上程し、提案理由の説明を受けることといたします。　次に、日程第３として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。　最後に、日程第４として、請願１件が上程されていますので、これを上程し、請願の委員会付託を行います。なお、議案並びに請願の委員会付託につきましては、別紙お手元に配布いたしております付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に審査付託することといたします。　以上のとおり協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 △日程第１　一般事務に関する質問 ○議長（二保茂則君）　　報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。日程第１　昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。それでは、德永克子議員。 ◆２３番（德永克子君）　　おはようございます。昨日に引き続いての質問ですので、どうぞ最後までのご協力をよろしくお願いいたします。　八並新市長が誕生して、初めての私としての一般質問です。これまで助役でしたので、行政に精通されていらっしゃいます。今後、大いに論議をしながら、市民にとってより良い市政になるように、お互いに努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、質問通告に従いまして、日本共産党分担しての一般質問を行います。まず、大きな１番目、施政方針です。前柏木市政を引き継ぐと言われておりましたが、新市長として、これまでと違うお考えのことと思います。市政執行にあたり、いくつかの点について、総括的にお尋ねいたします。　まず、市長選挙の結果についてです。３月３日執行の市長選挙で、八並候補は、１万７１５３票を取って当選されたのですが、この票数は、次点の田中純候補より７８４票多い数字ですし、また、棄権と無効投票を合わせると、１万７９５６票あり、八並市長は、全有権者の３２．２６％の信任を得て誕生したことになりました。　そこで、まず、この投票結果について、どのように評価をし、今後のあり方をどう考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。　また、次点の田中純氏との選挙戦は、大変激しいものでした。行橋市を二分しての戦いだったのではないかと言えると思いますが、今後、選挙戦のしこりが、いやな形で出てくることを危惧するものです。どのように進めようとしているのかもお尋ねいたします。　また、以前、市長選挙の後に、選挙で協力してくれた業者に、行政で見返りを与えたという話を聞いたことがありますが、くれぐれもそのようなことのないように、お願いをいたします。市長の決意のほどをお聞かせ下さい。　次に、地方自治を推進する市政についてです。日本国憲法の保障する地方自治は、住民の人権、現在的生存を保障・実現するためにあり、それは、住民自治と団体自治の原則から成り立っています。住民自治は、地域社会の公共的事務を、地域住民が自らの意思に基づいて、自主的・民主的に処理決定すべきことを意味し、団体自治は、国家から独立した法人格をもつ自治体が地域的な統治団体として、地域的公共事務を自ら処理することを意味すると言われています。ですから、地方自治は、住民による自己統治を、その本質とし、地方自治の核心は住民自治にあります。従って、地方自治体は、住民生活に必要な公共的事務を担当する事業団体であるとともに、主権者である住民の自己統治の地域的単位として、地域における民主的統治団体として位置付けられています。　これらの地方自治体行橋のあり方を考えるときに、まず１つに、単に行政的サービスを提供する事業団体であるにとどまらず、住民意思を自己決定する政治団体であるべきです。２つ目に、我が国の地方自治制度は、市町村自治体と都道府県自治体の二層制で成り立っておりますが、市町村は、住民に最も身近な自治体として、第１次の基本的自治体であり、市町村優先の原則を貫くべきです。しかし、実際は、県の指導・指示が強く、市の行橋市のほうが下位にあると錯覚する場面が見受けられます。八並市長は、福岡県職員の出身であることから、市町村優先の立場を、特に堅持して頂きたいと思います。　３つ目に、地方自治体と国との適切な関係の問題です。例えば、市町村合併を推進するために、国はアメとムチの財政的措置や、体系的で詳細かつ機動的・実効的な助言の押し付け、都道府県に人的支援をも行うなど、積極的な合併推進を代行させるなど、地方自治体の自治権を侵害するようなものとなってきています。これらの観点に立って、真に市民優先の地方自治を確立するための、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、不正・腐敗防止、開かれた市行政についてです。鈴木宗男国会衆議院議員が逮捕され、国民は政治とお金の関係、政・官・財癒着の問題に対し、不正を許さない意識が非常に高くなってきています。当行橋市では、政治倫理条例がありますが、その理念に基づく市政が、残念ながら、完全には実施されているとは言えない状況だと私は考えております。　例えば、不当な口利きの問題や、市職員の採用の問題などで、様々な話を聞いております。行橋市政治倫理条例施行規則第１１条職員の責務に、職員は、全体の奉仕者として、条例第２条に定める事項について、依頼を受けないものとし、または、依頼があった場合は、上司に報告するものとする、とあります。しかし、上司に報告をし、市長なり助役まで、話が正式に伝わったことがあったでしょうか。要はトップの姿勢如何にかかわっております。不正・腐敗防止のために、政治倫理条例を完全に実施することを含め、どのような施策をもって進めようとしているのか、お聞かせ下さい。　市民の知る権利を保障する市民に開かれた行政は、民主主義の根幹をなすものです。情報公開制度ができ、行橋市もこの分野で一歩前進しましたが、市民にとって、どのような情報を市が保有しているのか。また、行橋市当局が、今後どのような政策をもち、市民にどのような影響をもたらすのか。これらのことを市民がわからなければ、情報公開条例の意義はないと言っても過言ではありません。　先のごみ袋有料化の説明会が開かれた際に、市民から、なぜ有料化を決定する前に、市民に知らせてくれなかったのか。市民の意見を十分に聴き、その話し合いを先にもってから決定すべきではなかったのかとの意見が多く出されました。市としての積極的な情報開示と、市民の意見を取り入れる方法など、開かれた市政について、どのように進めようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、自然環境を守る市行政についてです。市長が述べられた施政方針の中に、行橋市第４次総合計画基本構想の目指す１０年後の都市像を、環境と共生する躍動都市ゆくはしとあります。環境という言葉を辞書でひきますと、取り囲んでいる周りの世界。人間や生物の周囲にあって、その意識や行動に何らかの作用を及ぼすもの。また、その外界の状態とあります。背景、周囲にある全てのものを指すのですから、環境と共生するとは何を意味しているのか、非常に疑問を感じております。　ただ、環境と共生する躍動都市ゆくはしと言いながら、自然環境について、施政方針で触れられていないということは、合点がいきません。あえて自然環境をはずしたのであれば、その理由をお尋ねいたします。また、自然環境を守る市行政について、どう進めようとしているのか、基本的方針をお伺いいたします。ご答弁をお願いいたします。　次に、市民のくらし・福祉を守る基本方針についてです。ごみ袋有料化のごみ袋代、また、下水道料金と受益者負担金の価格は、いずれも県下トップクラスの高額となっています。最近、料金を決定する場合、どこも高額になっているとの説明がありました。しかし、市民の今の暮らし向きは、非常に困難な状況です。国保税の納入状況や、生活保護の実態から、市民の生活状況がいかに大変であるかがわかると思います。しかし、昨日の林議員の質問に対して、市長は、市民にごみ袋有料化について理解を得ていると述べました。市民の実態を理解されていないのではないでしょうか。また、市民部長が、国保税の問題での答弁をお聞きしますと、市民の苦しみがわかっているのか、市民全体の奉仕者としての公務員として、大変冷たいと感じました。　鳥取県片山知事は、２０００年１０月の鳥取県西部の地震で、被災者の私財形成に税金を投入するという支援措置を、政府の反対を押し切り実施し、全国から注目を浴びた方です。片山知事は、地震後に、その翌日から、毎日ヘリコプターで被災地を見たと言っております。被災地は、高齢化と過疎化が進行していて、お年寄りが多く、建て替える元気も気力もないこと。しかし、その地域から出ていきたくないと相談しながら、住民が泣いて訴えたそうです。個人の資産形成に税金を投入してはいけないと、財政上のルールがあるかもしれないが、それでは地域が守れない。だったらルールに多少反しても、住宅再建支援をやったほうがいい。財源は、ダムの建設の中止で賄うことができるとして、支援措置を実施したそうです。　片山知事の政治姿勢や立場は異なっても、住民と向き合う姿は、大いに学ぶべきものがあると思います。市政の主人公である市民の暮らし向きや苦しみをよく理解し、温かい市政を望むものですが、市長のご所見をお尋ねいたします。　次に、大きな２番目として、有事法制と平和行政について、お尋ねいたします。アメリカの戦争に日本国民を総動員させる体制づくりの有事法制について。去る６月９日放送のテレビ朝日系サンデープロジェクトの世論調査結果、これは、７日と８日の両日行った緊急電話調査、有効回答５００人。これによりますと、個人情報保護法案や有事法案、医療改悪法案、いずれも反対が５割台で、賛成の２割台を大きく上回ったことが報道されました。また、５月２日に行われた日本自治体労働組合総連合、全国全ての自治体の首長、都道府県知事や市町村の長宛に、アンケート用紙を郵送し、これはちょっと期日が前なんですが、５月２３日現在、４７４の自治体首長から回答が寄せられたとされています。その内容は、有事法制反対が４０人、回答者の８．４％。今国会に提出された法案には反対が１５人、３．２％。拙速とならず、慎重審議を求めるが３３３人、７０．３％で、合わせて８１．９％に上ります。有事法制に賛成としたのは４４人、９．３％でした。市民を守るべき立場としての市長として、この有事法制についてのご所見をお伺いいたします。　今、軍事的には、日米の共同体制は、既につくられてきております。これを法的に整備したのが有事法制なのです。最近の築城基地は、Ｆ２の配備、野外行進、これは先日行われましたけれども、基地の外周道路を経て、海岸沿いを北上し、長井浜の海水浴場を往復する総行２１キロのコース。警戒監視・歩度調整・通信機器を駆使した各中隊との綿密な連携などの訓練を行い、５時間に及ぶ訓練を行ったという初めての中身ですけれども、このような演習が行われました。また、しらぬいＦＴＸの演習、コープノースへの参加などが行われております。また、この周辺では、小倉曽根の都市型戦闘訓練施設、日本一の部隊と言われている化学防護隊が所属している第４師団の内容等を見たときに、大変な軍事的増強となっていることがわかります。このような状況のもとで、築城基地を抱える行橋市として、市長の平和行政に対するご所見をお伺いいたします。　次に、大きな３つ目として、教育行政について、お尋ねいたします。まず、学校の危機管理と、児童・生徒の安全を守る施策です。大阪の池田小学校で前代未聞の大惨事から１年が経ちました。この対策の基本は、学校を、鍵をかけて周りから遮断するのではなく、地域の人達と日常的に友好を保ち、学校と児童・生徒を守ることにあると考えます。勿論、学校の設備で実施すべきことはしなければなりません。学校の危機管理状況は、昨日、池田議員の質問がありましたので、基本的な考え方について、ご答弁をお願いいたします。　最近、京都郡内の女子中学生が、行橋市内の路上で、４人の２０代の男性に車で連れ去られ、わいせつな行為をされたという、大変痛ましい事件がありました。少女の今後の一生を考えた時、容疑者達を絶対に許すことはできません。また、このような事件が起きないように、防犯ブザーの更なる活用や、地域社会全体の取り組み、児童・生徒への指導など、万全な対策を望むものです。児童・生徒の安全を守る施策について、現状と今後の方針を明らかにして下さい。　次に、少人数学級の実現と児童・生徒支援加配教員の問題についてです。全国的に３０人学級など、少人数学級を実施する自治体は、大きく進んできています。福岡県は、他県と比べ、基本の教員数は少なく、その分を同和推進教員として配置してきました。　今年度から地対財特法の失効に伴い、一般対策化したのですから、これまでのような同和加配でなく、父母も教師も望んでいる少人数学級の実現が現実的なものとなってきました。福岡県に強く求めて頂きたいものです。また、県全体で実現する以前にも、行橋市として、何とか実現をして頂きたいと思います。特に、３７人以上のクラス、中には、仲津小学校の１年生のように、２クラスありますが、その１クラスは３９人、もう１クラスは４０人。２人が来れば３クラスになるという、こういう実態があります。　特に、小学１年生で授業が大変に難しいのではないかと思います。市として、特別に手立てをすべきです。ＴＴとしての教員配置はされていますが、ほんの僅か生徒数が増加すればできるような、こういう場合、少人数学級を実施するように強く望みます。少人数学級実現に向けての教育長の見解をお尋ねいたします。また、児童・生徒加配教員の実態と今後についてもお答え下さい。　次に、最近の経済悪化により、そのしわ寄せをうける子ども達を守る施策についてです。５月に、市内の中学生が逮捕されました。この事件を調べてみますと、この生徒は、いわゆる非行少年ではなく普通の生徒です。逮捕されるような状況に追い込んでいったのは、私達大人の責任であることがわかり、この生徒に大変申し訳ないと思っています。勿論、学校としては、かなり努力をされていたこともわかりました。このような事態が再び起きないためにも、教育委員会は、積極的に真摯に取り組んで頂きたいと思います。　今、リストラや倒産、破産など、家庭で十分な子育てができない例が増えていると思われます。このような社会状況を、全ての教師がとらえることができているのでしょうか。そうではないのではないかと私は思います。子ども達が置かれている社会情勢を正しくとらえて対処できる学校を、是非つくって頂きたい。また、今県が担当している児童相談所のあり方についても、非常に問題があると思います。子ども達の守る姿勢に貫かれた児童相談所に、市教育委員会として、是非、県教委に強く要請をして頂きたいと思います。　何よりも教育委員会指導課は、実際に現場に出て、汗水流して子ども達を守るために、努力をして頂きたいと思います。教育委員会の取り組み状況と方針について、お尋ねいたします。　次に、児童館と青少年のための施設建設について、お尋ねいたします。子どもの遊び場や中高生の居場所づくりにもなり、また、親子サークルにも使える児童館の建設が急いで求められています。また、当面、自由に使える防音工事を施した部屋を含む一角を、青少年に提供することが必要ではないかと思います。児童館と青少年のための施設建設についての、教育長のご所見をお伺いいたします。　次に、大きな４つ目として、福祉行政について、お尋ねいたします。まず、障害者の支援制度についてです。障害者の人達に向けての介護保険版の制度、この支援費制度が来年度より実施されます。これは、障害者ら利用者への措置制度を廃止し、利用者選択制を導入するもので、利用者選択制度は、一見利用者の権利を認めるもので、良い制度のように思われがちですが、実際は、事業者側で障害者を選別することができるようにするものです。　１つに、国と地方自治、地方公共団体の法的責任を大幅に後退させます。２つ目には、サービス基盤整備の遅れの中で、契約制度に移行すれば、逆選択の事態が生じます。事業者側が正当な理由があれば利用が拒否できるという契約制度では、様々な理由付けによって、負担能力のない人が排除される危険が避けられません。３つ目には、障害者の居宅支援事業に、営利企業の参入を認め、社会福祉法人の会計制度を変更することにより、福祉の営利化を徹底して進めることになってしまいます。このような問題のある制度です。　しかし、法律で実施しなければならない時期がきております。その中で、障害者の方々に、福祉の後退にならないよう、市独自の施策の充実を強く望みます。現在、取り組みが非常に遅れているように思えます。準備のための特別担当グループをつくらなければならないのではないかと思いますが、計画内容と現在の進捗状況を明らかにして下さい。　次に、成年後見制度への関与及び地域福祉権利擁護事業の創設について、お尋ねいたします。時間がありませんので、内容はカットいたしますが、行橋が行う審判の請求について、成年後見制度の問題ですが、事業実施要綱などを定めておくべきではないかと思います。また、地域福祉権利擁護事業ですが、実際は、社会福祉協議会などで実施するものですけれども、事業の創設について、行橋市も是非取り組んで頂きたいと思いますが、お尋ねをいたします。　最後に、市民が利用しやすい施設の改修についてです。昨日の藤塚議員の質問で、行橋駅に授乳室をという話がありました。また、市庁舎の洋式トイレが設置をされました。これは６階にはまだできておりません。１階には、車椅子用のトイレとオムツを取り替える場も中に設置をされました。しかし、乳児を連れて、大人がトイレを使用する時の乳児用の椅子はありません。また、公民館などでは、階段が急になっており、お年寄りが大変苦労をしております。公共施設全てをチェックし、お年寄りや障害者、乳幼児に使いやすいものになっているのかチェックをし、改修を是非実現して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で、私の壇上からの質問を終わりにいたします。時間が２０分短縮されましたので、是非、要領良い答弁をお願いいたします。 ○議長（二保茂則君）　　執行部に答弁を求めます。八並市長。 ◎市長（八並康一君）　　德永議員のご質問に、お答えを申し上げます。まず、施政方針に関係をいたしまして、５つのご質問がございました。順次お答えを申し上げてまいりたいと思います。　市長選挙の結果についてでございます。去る３月３日投票で行われました市長選挙におきましては、私を含め、３人の候補者が立候補し、選挙戦が行われましたが、新人で立候補したにもかかわりませず、市民の皆様の厚いご支援を頂きまして、当選の栄誉を賜りましたことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。　これからは、７万１０００余の市民の皆様が、快適で安心して住める行橋市の更なる発展に向けまして、全力を傾注して、努力してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。　次に、地方自治を推進する市政について、でございます。私は、行橋市に住み、仕事に就いて以来３８年になります。その間、市町村職員の皆さんと、手を携えまして、農業政策、土木行政、或いは、福祉行政の推進に努めてまいりました。その間に学ばせて頂きました地方自治体の最先端である市町村の仕事の大切さは、県職員としての私の仕事に大きく影響し、その後の仕事で、京築地域振興計画や、大牟田・荒尾などの産炭地域の振興計画策定での地域を見る目に、しっかりと踏まえられていたと、今でも思っております。　平成１０年６月からは、市の助役として一緒に仕事をさせて頂き、一層、市政の今日的状況と今後について、鑑みる機会を与えて頂きました。議員ご指摘のとおり、今日の地方自治体のおかれている現状は、極めて厳しい状況ではございますが、議員各位の力強いご支援を賜りながら、また、市民の皆様の参画を積極的に求めて、市民の皆様とともに、２１世紀にはばたく行橋のまちづくりに努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　３点目の不正・腐敗防止、開かれた市行政について、でございます。市政運営は、市民の皆様から信頼されるものでなければなりません。そのためには、私自らが地方自治法、地方公務員法、或いは、政治倫理条例を率先して遵守することは、最も大事であると思っております。また、不正を排除し、腐敗を防止することは、我々の当然の責務でございます。このため、徹底した情報公開を行い、市民の皆様に信頼される明るいガラス張りの行政を推進してまいりたいと考えています。　次に、４点目の自然環境を守る市行政について、でございます。議員からご指摘がございましたとおり、行橋市の第４次総合計画では、１０年後の目指す都市像を、環境と共生した躍動都市ゆくはし、といたしております。この環境という表現には、自然環境保護・保全も視野に入っています。本市の豊かな自然環境を守りつつ、生活しやすい都市空間との調和を図っていくことが肝要でございまして、そのことが環境と共生するという表現になっているものでもございます。　次に、５点目の市民のくらし・福祉を守る基本姿勢について、ご質問がございました。ごみ袋の有料化問題、或いは、その他いろんな問題について、もっと市民としっかり向き合って、市民の生活実態をしっかりとらえながら、対応すべきではないかと、ご指摘を賜りました。まさにそのとおりだと思います。市民の皆様に、昨日申し上げましたとおり、ごみ袋問題は、いろんな説明をしてまいりましたけれども、私どもといたしましては、ご了解を頂いているものと確信をしているところでございます。また、今後の様々な問題につきましても、市民の皆様方のいろんな実態をしっかり目で見、耳で聴き、現地を踏査しながら、十分市民の皆様の意見を拝聴して対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。　次に、有事法制と平和行政の質問に、お答えをいたします。今国会に、外国から攻撃を受けた際の国としての対応の大枠を定めた、有事関連３法案が提出されまして、審議がなされております。この法案は、ご承知のとおり、有事の際に、これに対処する行政・自治体・公共機関などの責任や役割を示した内容となっておりまして、法案成立は、地方自治体にとりましても、影響が及ぶものとなっております。　いずれにいたしましても、法的論議が進展していない現審議の段階では、基本的な姿勢についての拙速なお答えは避けたいと思います。本法案の行方に関心をもって見守っていきたいと思っております。　私は、人々が平和に生活できる社会をつくっていくことは、我々の責務と思っております。また、国民・市民の不断の努力で平和を守っていく、そういうことが非常に大切だというふうに思っています。行橋市は、我が国の国防のため努力をし、平和を守るために頑張っておられます築城基地がございます。市民の皆さんも、平和に対する意識は高いというふうに認識をいたしております。また、大戦の後に残りました掩体壕等、戦跡も残されておりまして、これらを保存することなどを通じまして、平和の大切さを伝えていく努力を、今後してまいりたいと考えているところでございます。　教育行政につきまして、学校の危機管理と児童・生徒の安全を守る施策。或いは、少人数学級の実現、生活支援加配、さらには最近の経済状況により、条件悪化の子ども達を守る施策について。そして児童館と青少年のための施設建設について。４項目につきましては、教育委員会より答弁をいたさせます。　次に、障害者の支援制度について、ご質問がございました。福祉のことについて、昨日も少しふれさせて頂きましたけれども、我が国の福祉は、本当に近年になってようやく、いろんな努力で法整備がなされ、或いは、全国的にいろんな計画がなされ実施をされてまいりました。着実に福祉が推進をされてきているというふうに判断をいたします。　しかしながら、まだまだ、障害者福祉につきましては、先進国から圧倒的に遅れているという現状もございます。従って、議員のご指摘のとおり、福祉の後退にならないように、特に、障害者福祉につきましても、積極的に推進をしていく努力をしてまいりたいと考えております。　ご質問のございました障害者の支援制度について、でございますが、平成１５年４月１日より開始が予定されております、支援費制度につきましては、現在、各種団体等に制度の概要説明をしているところでございます。本年９月には、施設入所者等の聞き取り調査を行いまして、翌１０月より申請受付と認定を開始する予定となっております。　このため、コンピュータソフトの開発費及び受給者証の印刷製本費等を、今年度の予算に計上しているところでございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。　次に、成年後見制度への関与及び地域福祉権利擁護事業の創設について、お答え申し上げます。まず、成年後見制度でございますが、これは、痴呆性高齢者や知的障害者など、判断能力が不十分な方々が自己決定に基づいて、自立した生活が送れるよう、代理権や同意権、取消権が付与された成年後見人が、保護との調和を図りながら、身上監護や財産管理を通して、支援していく制度でございます。既に、何らかの理由で、判断能力が十分でない方々に対しまして、その能力の程度に応じて、家庭裁判所が選任する補助人、保佐人、後見人が後見事務を行っています。後見の申し立ては、親族のほかに、身寄りがない人などについては、市町村が行うこともできるということになっております。　次に、地域福祉権利擁護事業でございますが、これは、社会福祉協議会等が、サービス利用者との契約に基づきまして、生活支援員を派遣し、相談、助言、連絡調整、代行代理によって、福祉サービスの利用を援助するほか、日常的な金銭管理、通帳等の大切な書類を預かったりするものであります。今後、支援費制度の開始に伴い、利用者の増加が実施されますので、実施要綱等の整備、及び広報を行ってまいりたいと考えております。　また、最後にご質問がございました庁舎、或いは、公民館等公共施設、高齢者や障害者、或いは、いろんな方々が安心して、そこを利用できる、そういう体制に努力をしてほしいということでお話がございました。まだまだ、行橋市の中では、庁舎を含めまして、公共施設に、本当の意味でハートビルと言いますか、心のこもった、そういう施設整備が行われていない所が多々ございます。こういうものについては、１つ１つ、きちんと点検をしながら、これから皆さんが多いに利用しやすいものにしていくために、努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　教育長。 ◎教育長（徳永文晤君）　　德永議員の質問のうち、教育関係について、お答えをいたします。まず、学校の危機管理と児童・生徒の安全を守る施策についてということで、ご質問でございます。児童・生徒の安全確保、学校の安全管理に関しましては、緊急に対応すべき事項につきまして、本年５月、市内の小中学校１７校で点検項目を設け、点検を実施してきたところでございます。その中で、特に、今後の問題を含めまして、私は、開かれた学校、学校を開くということは、ある程度のリスクはやむを得ない。そのリスクをどうカバーしていくかということにつきましては、やはり何と言っても地域社会の協力なしに、子ども達の命を守ることはできないという立場に立っております。地域の皆さんの協力を得て、皆で支えていける学校という認識が広がれば、外部からの進入なども少なくなるという考え方に立っております。開かれた学校と安全の両立を目指して、今後も地域の教育推進協議会、区長の皆さん、或いは、婦人団体等、多くの皆さんに呼びかけをし、学校の実態を常に報告できる体制をとってまいりたいと考えております。　次に、少人数学級の実現ということでございます。これについては、国の第７次定数改善計画では、子ども達の基礎学力の向上等のために、かなりの加配教員が配置されています。しかしながら、未だ不十分な面もございますし、ご指摘のような形でありますので、今後も国や県に対しまして、３０人学級の実現、指導方法改善工夫加配教員等の増額を強く要望してまいりたいと考えております。　なかで、仲津小学校の問題を取り上げておりましたが、仲津小学校の１年生、確かに４０人と３９人でございます。これにつきましては、ご承知の緊急雇用対策の職員を、昨年度は市のほうと話し合いまして、９名頂きましたが、今年度、特にプラス１して頂きまして、その１名を仲津小学校の１年生に充てているところでございます。仲津小学校の１年生の１組、２組に加配教員として１名、緊急雇用対策教員を配置しているところでございます。　次に、最近の経済状況の悪化で、劣悪化の中で、子ども達を守る施策をということでございますが、残念ながら、中学生の逮捕の問題がありました。議員がおっしゃるように、大人の問題、これから周囲、家族も含めまして、学校・地域・社会で、どう子ども達を守っていくかということは、真摯に検討しなければならないと考えております。　その中で、ご指摘の事件につきましては、教育委員会の児童・生徒相談センターと学校等連携しながら、過去からずっと、親と話し合いながらの相談を進めていたところでございますが、残念ながら、あのような事態になってしまいました。今後、児童相談所につきましても、対応を常にとっております。特に、児童相談所が豊前市に出張所ができましたので、そういう面では、教育委員会内の児童・生徒相談センターとの連携がしやすくなっておりますが、さらに児童相談所のあり方については、もっとこうしてほしいという思いも私どももっておりますので、さらに相談を進めて、より良い方向を見出してまいりたいと思います。　次に、児童館、青少年のための施設建設についてのご質問がございましたが、児童館等については、ほかにも第２体育館を造ってほしいとか、或いは、女性センターを建設してというような要望も来ているところでございます。児童館の建設については、私も他の資料等を収集もしておりますけれども、これにつきましては、市長部局とも相談の上、進めてまいりたいと思います。なお、今年度、仲津小学校区では、アンビシャス広場として、公民館の裏の空き地を開放し、子ども達の土曜・日曜の対応について、十分手立てをするようにスタートさせたところでございます。また、各校区公民館も、土曜日、或いは日曜日につきまして、子ども達への開放、いろんな趣向のサークルづくり等で、ご協力を頂いているところでございます。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　德永議員。 ◆２３番（德永克子君）　　それでは再質問いたします。最初に、施政方針の関係ですが、本当は、これ１つひとつをもっと掘り下げてお尋ねしたいところなんですけれども、これは追々やっていきたいなと思っておりますが、いくつかの点だけについては、もう一度再質問したいと思います。　まず、市長選挙の結果についてですが、私、壇上で述べましたように、市長の取られた得票数というのは、有権者の全体の数からいくと３０数パーセントなんですよね。この問題について、どのようにとらえて、どうされようとしているのか。私は、市政に市民に協力して頂くというか、市政に参加をしていくという点では、この問題は、やはり避けて通れない問題ではないかと思いますので、もう一度、その点は、お尋ねいたします。　それから、不正・腐敗防止の問題、それから開かれた市行政についての問題ですが、抽象的に努力をしていくというのは、勿論だと思うんですけれども、私が先程述べましたように、行橋の政治倫理条例に載っている施工関係ですね。いわゆる口利きや、その他、いろいろなことを言われた時に、上司にそれを報告するということはなっているんですけども、これ上司に報告、今の状況では、私はできないと思うんです。実態としてはされていないんじゃないかと思うんですよ。これを本気になって、不正・腐敗を防止しようとするならば、私はいくらでも言うことが、まだまだあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点では、本当にトップがそれだけの姿勢を示して、そういう報告をした職員を守ってやることがなければ、これはできないと思いますので、その点は、どのように実施されるのか。また報告要旨の様式などもないわけですから、これをどういうふうな形での報告をさせようとするのか。その点については、もう少しお尋ねをしたいと思います。　それから、徹底した情報公開と言われましたけれども、じゃ徹底した情報公開は、どういう形でやるのか。私は、市民から請求があった時に、情報公開するだけでは足りないんだということを述べたんです。積極的に市側から、どれぐらいのものを情報開示していくのか。ここがなければ情報公開というのは、あり得ないと思いますので、その点について、どのようにしているのかお尋ねを、もう一度お願いいたします。　それから、市民のくらし・福祉を守る基本姿勢の中で、市民の意見を十分、いろいろ拝聴しながらやっていくというふうに言われました。しかし、十分市民の意見を拝聴していく手立ては、どういうふうにするんですか。言葉で聴くと言ったって、これは簡単なんですよ。しかし、市長はあくまで言われたように、ごみ袋の有料化について、この金額の問題も含めてだと思うんですけれども、市民の了解をちゃんと得たというふうに確信していらっしゃる。ちっとも私は市民の十分な意見を拝聴してないあらわれだなとしか思えないんですけれども、どういうふうな形で、十分市民の意見を聴こうとしているのか、もう一度お尋ねをいたします。　それから、障害者の支援費制度ですが、障害者の方々に、後退にならないように積極的に行うということですので、それは是非進めて頂きたいと思うんですが、実際に１０月から申請の受付を始めるんですね。現在は、今の福祉事務所の日常の業務の中で、行っておりますけれども、今の状況では、私は、もう全く間に合わないんじゃないかというふうに思うんです。人間ももっと必要ではないですか。それから場所も、あそこでは、もうスペース全くありませんから、これを早急に解決をしながら、９月からは相談も始まるわけですから、その点が具体的にどういうふうになっているのか。そして、来年度の新年度に、これが本当に制度として始まっていくための準備をどのように進めているのか。この日程的な計画の内容と、今の状況、人的な補充、場所の補充、こういうものも含めて、もう一度この点について、お尋ねいたします。　それから、成年後見制度ですけれども、地域福祉権利擁護については行うということですので、これは早急にやって頂きたいと思いますが、成年後見制度は、確かに件数としてはあまりないと思うんです。しかし、あった場合に、本当に申請が市でも行われるようにするには、その前の準備や要綱などつくっておく必要があるんじゃないかと思いますので、それを是非お願いをしたいと思います。　教育行政の問題ですが、学校の危機管理の基本方針については、それで結構だと思いますが、先程述べましたように、本当に痛ましい女子生徒のこの事件、これについて、行橋市教育委員会で何か対応されたんですか。これから時期が悪くなる、夏になっていけば、こういう問題については、非常にまだ心配がありますし、それと同時に、このように経済的状況が悪くなればなるほど、非常に荒んだ状況というものが出てくると思うんです。　そのときに、子ども達を守っていくということを学校の中だけではなくて、やっぱり行橋市全体として子どもを守っていくという、こういうものをつくっていく、これが必要じゃないかと思いますので、この点について、もう一度お尋ねをいたします。　それから、少人数学級ですけれども、今、仲津小学校では、確かに、お１人配置をされましたけども、ほんの２名来ればいいというのは、仲津小と、もう１つどこかありましたよね。これは１年生じゃありませんでしたけれども、２つあると思うんですが、こういう所は、特別に、もう少人数学級をやってしまったらどうなんですか。これは市町村がすることについて、今、国のほうは認めているわけですから、是非これは実現を思い切ってやって頂きたいと思うんです。そういう中で、少人数学級を全体に広げていくということをやるべきではないかと思いますので、もう一度お尋ねをいたします。　それから、児童館の建設の関係ですが、特に、私は児童館、子ども達を守る、子ども達を本当に伸び伸びと育てていく、健全に育ってもらう、こういうことに本当に力を入れていかなければいけないと思いますので、いろんな施設の建設も必要かと思いますけれども、優先を子どもに、まず、やるべきじゃないかと思います。特に、青少年のための施設や施策というのが、非常に貧弱なんですね。そこで、私は、まず、今ある施設の中からでも、青少年が自由に使っていける、自治を育てていく、そういうものを、すぐにやって頂けないだろうか。そういう中で、児童館の建設にも進んでいくということが必要ではないかというふうに考えますが、再質問、以上、お願いいたします。 ○議長（二保茂則君）　　市長。 ◎市長（八並康一君）　　德永議員の再質問について、お答えを申し上げます。まず、市長選の結果についての再質問でございます。私は、日本における選挙制度の中で、民主的に首長、或いは、議員の皆さん、或いは、国会議員含めまして選ぶ選挙、今の選挙制度にのって選挙が行われているという状況でございます。行橋市の場合も、きちんと選挙制度にのりまして、民主的に選挙が行われたと確信をいたしております。　その中で、７０％近い有権者の方々が投票頂いて、１万７１５３票という、大変大切な投票をして頂きました。中には、松葉杖をついて、１キロ近い投票所まで行って投票して頂いて、是非、頑張ってほしいという激励を頂いた女性の方もおられますが、いずれにしても、この１万７１５３人という、大変な方々の投票を頂いたわけであります。　また、勿論、違う方々と言いますか、立候補された他の方々にも投票された方々も沢山居られます。しかし、それら全体を含めて、市民の総意の中で選択をされたというふうに私は理解をいたしております。そのことを確信をして、これからの市政運営を行っていくべきだと思っております。　民主主義の社会ですから、それぞれの立候補する方々に対して、その人の政治信条、或いは、これから先のいろんな市政運営、そういうものをきちんと見て頂いて、それぞれの方々に投票をされているわけです。私に対しても、そういう見地で投票をして頂いたというふうに思っております。これからは、行橋市の７万１０００人の市民、いろんな方々とご意見を交わしながら、行橋市の市政運営に積極的にあたっていきたいと思っております。　次に、不正・腐敗防止に関する件でございます。確かに、おっしゃったような状況があるかもしれません。これは、私は、これから先、市の職員、部長、課長、或いは係長、担当職員等大いに意見を交わしていきたいと思いますが、皆さん方から、いろんなご要望があったことに対する、やはりきちんとした対応をそれぞれがしていく、或いは、問題があることについては上司に報告をし、或いは、私達に対してきちんと報告をして、いろんなものがガラス張りに行われるような、そういう市政運営に努力をしていきたいと思います。　また、政治倫理条例は、もう私を含めまして、多くの方々が、この倫理条例に従うようになっておりますが、私もきちんと、この政治倫理条例に従って、市政運営をしていきたいと考えております。　３点目の、その中で、開かれた行政をどういうふうに考えるか。もっともっと情報開示をということでございます。おっしゃるとおりだと思います。全ての行政の施策の実態は、これは公開をいたしますと、大変膨大なものになってしまいます。従って、市民の皆様にとって、やはりきちんとお知らせをすべきものについては、広報を通じたり、或いは、これから情報公開のためにも大いに役立って頂くために、今も利用して頂いていますが、インターネットを通じて、地域イントラネット事業も行っていますので、そういうものを通じながら、いつでも皆さん方が、いろんな情報をキャッチできるような体制は努力をしていきたいと思います。　これからもっともっと、こういう高度情報技術が進展をしてまいりますし、県のギガビットハイウェイのアクセスポイントもできまして、全ての市民が本当に素晴らしいスピードで、いろんな情報を取れるという時代になっております。全国民にそういうものを利用して頂きたいという国の方針、或いは、県もそういう方針でいっておりますし、そういう現代の科学を利用しながら、また、そういうことができない方々に対しましても、いろんな広報を通じながら、住民の皆様に、情報公開を積極的にしていきたいと考えています。　それから、最後に、市民の皆様の意見を拝聴しながらという言葉についてのご指摘がございました。市政を運営していく場合に、市民の方々の意見を聴く方法というのは、いろんな方法があると思います。ごみ袋の問題も、これはご指摘があって、それじゃ市民の皆さんの意見を聴いてないという方も居るでしょうし、或いは、それで市民の皆様の代表した意見を述べられたという方も居られると思いますが、いずれにしても区長会の方々、或いは、女性の方々と、いろんな方々に代表して入って頂いて、意見交換をし、そこで一定の方針、ご意見を頂いたわけです。それも１つの方法だと思います。また、もっと広く公聴会を開いたり、或いは、各校区にまわって意見を聴くという方法もあると思います。　従って、これから先、どういう方法でいけば、住民の皆さんの意見を通して、そして、それがきちんと意見を反映するかどうかについては、それぞれの問題に対応する場合に、しっかり議論をして、その方針を徹底して、具体的に市民の皆様の意見を聴くような対応をしてまいりたいと考えております。　それから、障害者福祉に関する問題について、ちょっと具体的な内容でございますので、担当部長のほうに対応をさせたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　福祉部長。 ◎福祉部長（古隈忠君）　　市長答弁を補足させて頂きます。支援制度の移行の中で、職員の数の問題、それから場所等の問題が再質問の中でありましたけれども、この場所の問題につきましても、今、庁舎管理をやっております財政課のほうと十分に検討して、どこを拡張しようかというような中身についても、今、検討をいたしておるところでございます。なお、人材の職員数の配置等につきましては、４月１日に社会福祉等を配置を頂きまして、まだまだ人員的には、非常に不足している部分があるかもしれませんけども、私ども福祉といたしましては、今の限られた人員の中で、一生懸命一丸となって頑張っております。そういう中で、各人事所管等に要望してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（二保茂則君）　　教育長。 ◎教育長（徳永文晤君）　　德永議員の教育関係にわたる４点の質問について、お答えいたします。まず、１点目の児童・生徒の痛ましい事件への対応ということでございます。これは京都郡内の女子生徒が痛ましい出来事に遭遇した事件でございますが、その後、うちの教育委員会といたしましては、即、各学校に連絡いたしまして、臨時の生徒指導主事会もいたしました。また、現在、児童・生徒相談員３名のうち、２名が定期的に各学校訪問をしながら、学校の実態を生に受け止めて帰り、その都度、私のほうに報告をして頂いているところでございます。今後の安全確認等につきましても、今後、繰り返し指導してまいりたいと思います。また、地域の点検も怠りなく進めたいと考えております。　２つ目の、荒んだ状況の中での子どもを守る立場ということでございます。これにつきましては、当初申し上げましたように、地域との連携なくしてできるものじゃありません。近々また、うちの児童・生徒相談員、或いは、適応指導教室の職員と、民生児童委員との会議をもつようにしていますし、人権擁護委員、民生児童委員等の皆さんが現在、各６中学校区の教育推進協議会にも入ってきて頂いております。そういう皆さんとも十分に連携を深めてまいりたいと思います。　３点目の少人数学級を市でもつくってはということでございますが、現在のところ、緊急雇用対策として、今年も、先程言いましたように、１０名の職員を頂いております。この１０名体制が今後３年間は、こういう形で進められるというふうに聞いておりますので、当面は、その緊急雇用対策の職員で、対応してまいりたいと考えております。　４点目に、児童館等の建設ということでございます。これにつきましては、児童館等、これは私どもよりも福祉のほうの関係かとも思いますけれども、学校を預かる身として、児童館というのは、十分うなずけるものでございますので、市長部局とも相談をさせて頂きたいと思います。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　德永議員。 ◆２３番（德永克子君）　　まず、市長選挙の結果、ちょっと市長は、私の質問の趣旨が伝わってないんだと思うんですが、私は、これしか取ってないからそうじゃないとか、そういうことを言ってるんじゃないんですよ。市政をやる場合に、今の選挙制度では、勿論、こういうふうな状況だというのは、私はよく分かってるんです。しかし、選挙に来なかったり、棄権をしたり、また他の人に入れた人達をも含めて、市政に参加をさせていくためには、どうするのかという点をお尋ねしておりますので、その点について、もう一度お尋ねしたいと思います。　それから、不正・腐敗の関係で、これから職員と相談をするということは非常に良いと思いますので、やって頂きたいと思いますが、本気になって、私は不正・腐敗防止のための上司に報告をする、いわゆる口利きの問題、職員採用の問題を、不正は絶対許さない態度を、市長が職員を守る側に立って、是非、行って頂きたいと思いますので、これは要望としておきます。　それから、情報開示ですが、政策を決定する以前に、どのように市民に知らせるのかというのが、本当に市政が信頼される大前提だと思うんですが、この政策決定以前に、市民にこういう政策を決定いたしますよという知らせ、これを今後は是非やって頂きたいと思うんです。どういうふうに決まりましたでは、あまり良くないんです。どういうふうなものを決定しようとしています、いろんな各種の委員会、審議会の開催の内容の開示も必要かと思いますので、そういう点について、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。　それから、市民のくらしの関係の問題では、市民負担の基本的な考え方、これはどのようにしていくのか、もう一度お尋ねいたします。　それから、福祉部長のほうから言われましたけれども、現在、確かに何人か増えましたけれども、しかし、県から事業が市のほうにまわってくるのもあったんですね。そういう点を考えますと、この支援費制度については、絶対的に私は不足だとしております。これは、市長の考えが決まると思いますけれども、早急にこれに対応できるような体制を是非つくって頂きたいと思いますので、ここはもう一度、市長のお答えをお願いいたします。　それから、教育委員会ですが、いろいろありますけども、私は、特に青少年の関係、中学・高校生、１８歳未満全てを含める、こういう人達を含める施策を是非、これから重視をして頂きたいということをお願いしたいと思いますが、もう一度お尋ねいたします。

○議長（二保茂則君）　　市長。 ◎市長（八並康一君）　　德永議員の再度のご質問に、お答えを申し上げます。市長選挙に関係をしたご質問でございます。私は、繰り返しになりますけれども、得票数としては、１万７１５３票という、大変、大切な投票を頂きまして、しかし、勿論それ以外の方々にも投票した方々も居られますし、投票しなかった方々も居られます。しかし、全ての方々、有権者も含めまして、７万１０００が行橋市の市民であります。その市民の皆さんが、いろんな考え方をもって生活をしていると思いますが、そういう方々のお考えもしっかり大切にして、その方々も、いろんな場面で市政の中に参画をして頂いて、ご意見を出して頂けるような設定に努力はいたしていきたいというふうに思います。　　それから、政策を決定する以前に、いろんな情報を知らせてほしいというお話でございまして、これは、なかなか難しい面もございまして、議員さんの、このご意見については、しっかり拝聴させて頂いて、今後、もし、いろんなものを決定する前に、お知らせをすべき状況が出ましたら、またお知らせをしていきたいと思いますし、それ以前に意見を聴く必要がある場合に、そういう情報公開をしながら、意見を聴くという場もあると思いますから、そういう努力はしていきたいと思いますが、これはしかし、大きな課題として、今後、検討を深めさせて頂きたいと思います。　それから、市民負担の基本的な考え方でございますが、ちょっと外れた答弁で申し訳ありませんが、例えば、北欧諸国、それから、ヨーロッパの福祉の先進国における住民の負担というのは、非常に大きい負担でございます。しかも、そこの国では、１００年、２００年という議論の中で、やはりきちんとしたサービスを受けるためには、きちんとした負担を国民がすべきだという考え方に立って、国の負担にちゃんと対応してきている。　これは、しかし随分長い間の議論があり、長い間のいろんな対応の中で、今日、そういう状況になってきています。我が国も、ようやくそういう時期になってきたというふうに私は判断をいたしてます。確かに、経済的に非常に厳しい状況もございますし、一生懸命頑張っても、なかなか所得が増加できない、或いは、所得が低所得だという方々も居られると思います。そういう方々に対する対応は、また別の場面できちっとするとして、やはり市民の皆さんは、きちんと税金を払って頂いたり、或いは、保険料とか、その他の使用料等々の支払いをして頂いて、それらをしっかり市の財政に入れながら、市の行政としては、それを本当に大事にして、また市民の皆さんに返していくという対応を、今もやっておりますし、また、これからもすべきだと思っております。従って、やはり市民の方々には、負担はあまりにも大幅過ぎて、他の市町村とは全然違うと、或いは、他の自治体と全く違うということになれば、また別でございますけども、その負担をお願いをする場合に、ちゃんと全国的な状況を調べたり、全県的な状況を調べたり、或いは、これでいいのかどうかという大議論をして、負担をお願いするように努力をしてきてますので、今後も、その努力は続けたいと思いますし、また、市民の皆さんにも、お願いする場合には、当然、やはり市が単独で突っ走るということは、すべきではないと思いますから、全県的な状況とか、全国的な状況とか、或いは、こういうことをお願いしていいかどうかというのを、きちんと精査して、負担をお願いするようにしていきたいと思っています。　最後に、人員配置のことがございました。今、正直なところ、人員配置は非常に厳しい状況でございます。行革もいっぱいございます。或いは、いろんなところで国が地方分権ということで、仕事が次々に来ております。財政的には、援助がありませんから、そういう中で、大変職員も苦労しております。しかし、先生おっしゃいました、この人員配置の問題については、対応するか、もっとしっかり検討しながら、どういうふうにしていけばいいか、今後、検討を深めさせて頂きたいと思います。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　教育長。 ◎教育長（徳永文晤君）　　青少年対策はということでございます。生徒指導は、ご承知のとおり厳しさとやさしさの合一と言われております。やさしさの面では、今思いやりの心をもっともっと深めるということで、各学校、中学校ではピアサポートというカウンセリング手法を、それぞれの先生方にも学んで頂き、子ども達同士で、それを実践していくという方向で、取り組みを進めているところでございます。　また、高校生関係もございますので、一昨年からスタートしました学校・警察連絡協議会の中には、地域の学校全て含まれております。その中で、高校との連携を深め、さらにとかく駅周辺の問題等もございますので、警察のご協力、或いは、少年補導員等の協力も青少協の協力も得ながら、今後も施策を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　会議運営上、これより暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時１４分　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時２６分 ○議長（二保茂則君）　　定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。　次の質問者、田中建一議員。 ◆２番（田中建一君）　　議長より発言を許可されましたので、発言をしたいと思います。市民クラブの田中建一です。午前中、最後の質問になりますけども、よろしくお願いをしたいと思います。　６月１４日の議会開会の冒頭、八並市長より、平成１４年度の施政方針が説明されましたけども、市長の任期は４年間であります。この４年間の間に、強いリーダーシップをとって頂き、第４次総合計画の前期の計画の実施を是非、完結をして頂き、市民に夢と希望を抱かせ、市政の新たなる発展を、大いに７万１０００人市民とともに、期待を申し上げておるところであります。　さて、１番目の質問は、人権問題について、３点にわたり質問いたしたいと思います。１つ目は、今議会に提案されています、行橋市同和対策審議会条例の廃止についての市の考え方をお聞きしたいと思います。　本市の同和対策審議会は、今まで答申を幾度となくしてまいりましたけども、他の自治体に例を見ない、厳しい被差別部落の実態の現状の改善のため、部落問題の解決に向けた基本方針を、あらゆる角度から審議し、市政に答申をしてまいりました。そして、４年前、平成１０年の審議会答申をもって、委員の任期切れ後、現在までの状態に至っております。果たして、同和対策審議会の任務は、全て終了したと言えるものでありましょうか。　八並市長は、提案理由の説明で、同和対策審議会条例の廃止が認められれば、新たに、人権政策に関する審議会設置の考えがあるやに説明をされております。現同和対策審議会で、解決した問題と課題が残された問題を整理した後、次の審議会等に移行すべきだと考えております。市長の考え方を是非、この際、お聞かせを頂きたいと思います。　２つ目は、人権侵害の解消及び防止に関する具体政策について、お聞きをします。施政方針の人権問題への対応で、人権教育、人権啓発に関する法律並びに基本的人権擁護に関する市条例に基づき、同和問題をはじめとする、あらゆる人権侵害の解消及び防止に努めると説明をされましたが、部落問題解決の観点から申し上げるなら、教育や結婚の時などにおいて、今なお本人の能力等一切関係のないのに、部落差別により、人権が侵害されている現状が、今なお厳しい実態としてあるのではないかと思っております。また、女性や障害者の方に対しても、現在、人権侵害の訴えは後を絶たない状況にあります。法律や条令に基づいて努力するとの考え方は、大いに賛同できますが、その具体的政策は見えてまいりません。具体的政策について、市長の考え方をお聞かせ頂きたいと思います。　３つ目は、同和問題の名称の取扱いについてお聞きいたします。１９６０年に出されました国の同和対策審議会の答申の中で、国策として同和問題、部落問題を指して、同和問題との名称で法的に取り扱うようになったと記憶をしておりますが、今年３月に失効しました地対財特法、いわゆる同和対策の法律がありましたが、２１世紀は人権の世紀として、国は現在、人権教育啓発に関する法律に基づき、人権問題全てを包含して取り扱うようになっております。然るに、行橋市として、部落差別の実態解決が全て解決できていないと、現在認識をされておると思っておりますので、部落問題を同和問題として、全て取り扱うのは、問題解決にはならないのではないかと思われます。市長の見解を是非お聞かせを頂きたいと思います。　次に、２番目の質問は、沓尾漁港の観光スポットについて、お聞きしたいと思います。従来から進められております沓尾沖の新しい新港の工事が、完成に近付きつつあるとお聞きいたしています。この新港の正式に港の名前が決定されているかは承知をいたしておりませんが、市執行部の説明を引用するならば、沓尾漁港は、長年の地元関係者の皆さんの強い要望でもあった港が完成された後、市民に親しまれる観光スポットとして、アピールに努めることを市行政より説明をされています。　市民の声を聴くと、若者のデートコースとして、健康のための遊歩道として、また、魚を釣る広場としてなど、他種にわたる意見を聴くことができます。漁港目的だけで利用するのではなく、許される範囲で、この新しい港を、観光スポットとして供用を検討すべきと考えますが、市長の具体的なお考え方があれば、是非お聞かせ頂きたいと思っています。　次に、３番目の質問は、平成筑豊鉄道の経営状況と安全対策について、お聞きいたします。平成筑豊鉄道は、平成元年に会社が設立され、旅客と貨物輸送の第３セクターとして、今日まで、沿線住民の公共交通機関として運行をいたしています。しかし、近年、旅客の伸び悩みと貨物の低迷により、黒字の経営から赤字の経営になり、関係自治体の負担増がなされております。さらに、旧国鉄から受け継いだ線路や鉄橋、トンネルなどの老朽化が近年目立ち、新設や改修が是非必要となっておるとも聞いております。このままの状況では、さらに赤字が進み、鉄道の廃止、会社の倒産にもなりかねないかとの市民からの意見が出されています。また、安全面においても、施設、車両の老朽化に伴い、安全面を心配しておるところであります。現在の平成筑豊鉄道の経営の状況と、中長期経営方針、安全面について、是非、市の執行部よりご説明を頂きたいと思います。　　　最後に、環境衛生について、２点ほどお聞きいたしたいと思います。行橋市の火葬場の運営と従業員体制について、まず、お聞きいたしたいと思います。今議会の中で、火葬場の管理委託料が２１７１万５０００円計上されております。現在、行橋市の火葬場の運営委託は、火葬協力会にされておると聞いております。現在、そちらの職場で働く従業員の皆さんは、交代を入れても５名、管理者１名、事務員２名、技術者２名の体制で、火葬業務全てを賄っておるというふうに聞いております。　言うまでもなく、火葬場は人生最後にお世話になる場所でありまして、近代的な施設として新しく生まれ変わり、市民の憩いの場所としても、この施設利用がなされておるところであります。しかしながら、従業員は、設立建設当初に、地元の皆さんとの、いろいろな協議の中、また、火葬業務の委託先である火葬協力会との協議、また、市の退職者の皆さんのご指導等必要という形で、退職者の皆さん、地元の皆さん、協力会推薦者の皆さんといった形で、従業員構成もなされて、当時から現在に至っておると聞いております。　業務は、殆ど毎日あり、多い時には、何体もの方の火葬業務がされるように聞いております。是非、火葬場の運営にあたりましては、従業員体制をしっかり頂き、問題点なく、市民にサービスが行き届いた体制でできるようにお願いをする次第であります。市の考え方を是非お聞かせを頂きたいと思います。　最後になりますけども、東大橋初代の、いわゆる、清掃事務所施設の老朽化に伴う建て替えの問題について質問したいと思います。　私が物心つきましてから、現在、東大橋の長狭川の河口付近に、現在の清掃事務所が既に設置されており、私の記憶では、３０年以上の以前に建設をされた施設ではないかと思っております。現在、そちらの職場、施設を利用される市職員、臨時職員の皆さん、人数合わせましても、５２名の方が現在、その施設を利用され、仕事に従事されておると聞いております。耐用年数が、そろそろ建設年度が超える期間に立ち至っておるほど、老朽化が進んでおる。清掃作業の休憩時間中に、休息が現在の施設ではとりにくい。特に、夏季・冬季における冷房・暖房等が非常に十分なものではない。清掃作業中、ごみの汚泥の汚れについて、衛生確保が職場の建物では不十分である。そのような意見もお勤めの皆さんからは、ささやかでありますけども、私には強く響いて、意見として承っております。　特に、夏・秋におきます台風時期では、建物が横揺れをするという具合に、非常に老朽化が進んでおるのではないかと考えております。是非、今までなかなか近くて遠い施設でありましたけども、清掃事務所の老朽化に伴い、是非、早急な建て替えが必要だと感じますので、市長のお考え方、ご所見をお聞きいたしたいと思います。　壇上からの質問は、以上で終わりたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。 ○議長（二保茂則君）　　執行部に答弁を求めます。八並市長。 ◎市長（八並康一君）　　田中議員のご質問に、お答えいたします。まず、第１点目の人権問題についてのご質問でございます。同和対策審議会条例廃止後の市の考え方についてのご質問でございますが、平成１２年１２月に施行されました人権教育及び人権啓発推進に関する法律や、現在、国会において審議されています人権擁護法案、或いは、個人情報保護法案なども、関連してくると思われますが、行橋市におきましても、部落差別や男女差別、子どもや障害者などに対する虐待など、あらゆる人権問題を対象にした新たな人権政策を構築してまいりたいと考えています。　人権行政を取り巻く課題は、極めて多く、この人権問題を解決・解消するうえでの市の基本的な事項や、人権教育及び人権啓発推進に関する法律に基づく基本計画、人権侵害の解消、防止策等の策定などにあたってのご意見を頂くために、新たなる諮問機関、仮称でございますが、人権政策審議会の設置を計画いたしております。今後は、新たなる人権政策会議、人権政策審議会の意見などをもとに、人権が尊重される社会を、より一層目指してまいりたいと考えております。　次に、人権問題の２点目でございます。人権侵害の解消及び防止に関する具体的政策についてのご質問でございます。　第４次総合計画では、主な施策の１つとして、人権問題相談体制の充実を掲げております。その理由及び現状として、人権侵害は、差別、プライバシー侵害、虐待などが複雑に絡み合って、多岐にわたる問題であること。また、女性に対する人権侵害、障害者、ハンセン病元患者、部落差別による人権侵害など、後を絶たない様々な人権侵害の現状があること。これらの様々な問題の解消及び防止の具体的政策といたしましては、啓発相談業務の充実が最も必要であるとともに、現在、国会で審議されております人権擁護法も必要であると認識をいたしておりますので、それらを十分に踏まえながら、施策の充実に努めてまいりたいと考えています。そのためには、国の機関、県の機関及び人権擁護機関並びに近隣の市町村との連携をもとに、次のような内容の相談を通して、人権侵害の解消及び防止に努めてまいります。　その１つは、適切な助言を通じて、人権侵害の発生や拡大を防止すること。２つ目は、人権侵害の被害者が自らの人権を自ら守ることが困難な状況のある人に対し、より実効性の高い救済方法等の助言をすることであります。その他、具体的な政策につきましては、新しい人権政策審議会がご了解頂きました後、その設置をされました審議会の中で、人権侵害の解消及び防止につきましても意見を拝聴し、その実現に努力をしてまいりたいと考えております。　次に、人権問題の３点目でございます。同和問題の名称の取扱いの考え方について、でございますが、昭和４４年施行されました同和対策特別措置法以来、今日まで、同和対策として、生活環境の改善をはじめ、種々の施策が展開されてまいりました。特別措置法のもとで、行政をはじめとした関係者の努力は、着実に成果をあげてまいりました。様々な面で存在していた格差は、大きく改善されたとして、この３月をもって法は期限切れとなりました。がしかし、地域改善対策協議会の意見具申の指摘では、ソフト面において、結婚における差別意識や、教育・就労等において、なお課題が残されているとされています。また、差別意識の解消のためには、人権教育及び啓発が極めて重要で、積極的に推進していかなければならないとされているところでございます。　このような経過の中で、人権教育啓発に関する基本計画や、国連１０年の行動計画においても、同和問題として位置付けられていますし、今後においても、国や県と同様に、部落差別問題をはじめとする人権問題の解決に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、沓尾漁港の観光スポットについてのご質問でございます。新しい沓尾漁港は、沓尾・長井の共同漁港として、現況の干潟域の保全、河川の影響を及ぼさないこと、海岸線の変形を防ぐために、日本４番目の島式漁港として整備中でございますが、将来的には、泊地等を利用いたしまして、漁港内での海産物、活魚とか生産加工品等の直売所などを設けると、市民の交流を推進し、また、新沓尾漁港周辺も観光地としてＰＲしていきたいと思っています。今のところ、新しい名称は決定されておりません。　次に、平成筑豊鉄道の経営状況と安全対策について。現在の経営状況と中長期経営方針について。また、運行での安全面についてのご質問がございました。平成筑豊鉄道は、平成元年に福岡県１１市町村６７法人で出資し、営業を開始いたしましたが、平成９年をピークに、営業収入が減少傾向となり、今日、歯止めがかからない状況でございます。　鉄道としては、赤字縮小の自助努力として、平成１２年度より、人員合理化削減をはじめ、輸送効率を改善するため、平成１３年３月、ダイヤ改正を行っております。また、平成１４年度より、経営改善計画策定委員会を設置し、経費削減に着手しております。　今後、赤字幅縮小の自助努力を行い、地域住民の足を守ることを原点に、経営改善を行っていきたいと考えております。　次に、鉄道事業を運営するうえで、旅客に快適さと安全・正確を確保することは、当然の義務でございますが、そのため、車両の整備や線路等の設備の維持・管理にかかる経費は、基金等を取り壊しまして、年次計画を策定し対応いたしております。今後、安全教育などもさらに強化をいたしまして、安全管理に努めてまいりたいと考えております。　私も今回の役員会で理事に推薦をされることになっておりますが、これから、平成筑豊鉄道の経営改善に向けまして、懸命に努力してまいりたいと考えております。　次に、環境衛生について。火葬場の運営と従業員体制について、でございます。現在、火葬場における火葬業務委託については、行橋市火葬協力会へ委託契約をしているところでございます。契約内容等については、必要に応じ、火葬協力会と協議を行い、スムーズな管理運営を行っていきたいと思っているところでございます。　最後に、清掃事業所施設の老朽化に伴う建て替えについて、ご質問がございました。生活環境課の事業所の建物については、既に３０年が経過いたしております。ご指摘のとおり老朽化が進んでおります。私も何度も中に入りまして、１階、２階等、職員と一緒にいろいろ見てまいりました。最初に言いましたように、相当に老朽化が進んでおりまして、これから、もし大きな台風とか、或いは、いろんなものが出ましたら、非常に危険ではないかというふうに考えております。今後、建て替えの方向で、早急に検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　田中議員。 ◆２番（田中建一君）　　再質問をしたいと思います。現在、福祉事務所管内に、女性相談員さんがいらっしゃいまして、女性問題の相談を受けていらっしゃるというふうにお聞きをいたしております。特に、女性問題につきましては、ドメスティックバイオレンス等の関係で、非常に難しいご相談が多い。離婚の問題、金銭関係もあると思いますけども、非常に多岐にわたる相談である。相談ですから、あくまでも相談の域を超えないという形で、必要とあれば、例えば人権擁護委員、児童民生委員、そういう機関の役員の皆さん、委員の皆さんにご相談を申し上げるという相談システムと聞いております。　今、市長がお答え頂きました人権相談窓口という形のものも設けたいという答弁がありました。あくまでも、この人権相談につきましては、女性問題も含めて、あらゆる問題が相談にくるのではなかろうかと思っております。　厳しい相談の中身もあろうかと思っておりますけども、やはり女性相談と同じように、あくまでも相談の域を超えない。これは、できることであれば、より高い救済方法を助言してもらえるという形でありますので、是非、その中身について、ご助言頂く時に、問題解決に少しでも助言できる方向で、相談をお願い申し上げたいと思っております。　それと、対象者、対象地域、そのような対象が、ある程度わかるものはよろしんですけども、不特定多数にわたるもの。どなたが対象という形じゃなくて、特定を指さない、そのような人権相談も擁護委員さんのご意見を聞くとあるように聞いております。　それで、私、現在、インターネットの２チャンネルの中の、いろんな人権に対する意見の交渉のものを持っています。これは見てのとおり、字が細かくて、見え辛いと思いますけども、何十、何百ぐらいの、いろんな書き込み欄が、現在２チャンネルのインターネットの中で意見として書き込まれております。　例えば、その中で、非常に言いづらい表現をしておりますけども、この中に書いておりますので、率直に読ませてもらいますと、同和野郎の手足を切り取って遊ぼう。これが１４１件の意見交換です。どんどん、この課題について、全国からこれがインターネットに来る。例えば、部落民に文句のある人になりますと９１９人。このように何百を数える人、そのような特定の個人を指さない、地域を指さない、不特定にあたる、そのような情報交換が今、インターネット時代ですので、多分、私は率直な意見だろうと思っていますけども、沢山そのような差別的な情報交換が、私達の知らないところでやられておる。　じゃ、このような相談をされた場合、どうするのか。プロバイダーの規制もあるわけですけども、最低、そのようなことがないように、法整備を求めていく。そのような自治体における、やはり差別問題の解決に向けての協議も、是非その中に入れて頂きたいと思っております。これは答弁は要りません。　もう１つ、平成筑豊鉄道の件でありますけども、平成筑豊鉄道は平成元年からやられています。市長も新しい理事に推薦されたというように初めてお聞きをしたんですけども、平成筑豊鉄道を私、歩いてみましたら、軌道の線路のレールを支える枕木等が、大変老朽化をして痛んでいる。悪い所は、ボコボコになっているぐらいに、相当悪い箇所がございます。これは、直方までですから、かなり長い距離の中で、全部を歩いたわけじゃありませんけども、そういう箇所もあろうと思っています。さらに、軽車両で運行を現在１６車両あると聞いていますけども、車両運行しておりますけども、これも、そろそろ買い替えの時期に来ている。安全面を確保するとするならば、少し余力を残してということになろうかと思います。是非、そういった安全面の確保につきましては、会社でも、慎重に慎重のうえで、ご議論をされていると思いますけども、決して事故のない安全運行ができるように努めて頂きたい。それが市長答弁であったとおり、そっくりそのまま人員の削減、例えば、積立金の取り崩しというようなものに、いろいろつながっているというふうに聞いていますけども、公共交通機関として、第３セクターのいわばローカル線として、是非、今後、生き残れる経営の協議を、関係者の皆さんで進めて頂きたいなと思っております。ご答弁は要りません。　１２時になりましたので、私の質問は以上で終わりたいと思います。 ○議長（二保茂則君）　　以上で午前中の一般質問を終わり、午後引き続き行うことといたします。　これより暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時００分　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時０３分 ○議長（二保茂則君）　　定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。　午前中に引き続き、一般質問を行います。　次の質問者、大川義彦議員。 ◆１３番（大川義彦君）　　日本共産党の大川義彦です。日本共産党市議団で分担をした一般質問を行います。質問には、わかりやすい言葉で、簡潔なる答弁を、まず、最初にお願いをしておきます。　それでは、質問通告に従って、市町村合併問題について、お尋ねをします。今回の市町村合併の動きは、住民自治の主体者である地域住民の意思から生まれたものでも、団体自治の担い手である地方自治体の意思から生まれたものでもなく、国による上からの押し付けであることは明らかです。このこと自体、憲法がうたう地方自治の本旨に真っ向から反するものと言わなければなりません。全国町村会が国による合併の強制に、反対をしているのは当然です。　先日、配布された１市５町合併研究会報告書や、任意協議会だよりの合併資料では、財政推計を１０年間しか出しておりません。これでは、合併したらどうなるのか、正しく知らせているとは言えません。１市５町が合併した場合、総額約４７８億円の事業費が認められ、その９５％、約４５４億円を限度として、合併特例債、借金が可能となり、この７０％、約３１８億円を交付税に算入して戻ってくる。一方、１０年間は、交付税は、合併をしなかった場合の１７３億円が保障されている。そういう数字しか出てきません。この１０年間だけなら、合併はバラ色と多くの人が思うのも不思議ではありません。　しかし、この国の約束を、まともに信用しても、約１６０億円が新たな借金となり、今ある１市５町の地方債残高４１１億２３００万円と合わせ、合計で５７１億２３００万円もの莫大な借金を抱えることになります。しかも、特例債は、その使途について、国・県の指導・制約があって、自由に使えるものではありません。また、特例債でハード面の施設をバンバン造れば、莫大な維持管理費もかかります。その上、１０年後からは、交付税は減り始め、１６年目からは、激変緩和措置はなくなり、交付税は、今の約１７３億円から約６２億円、３分の１、約１１１億円も大幅に減ってしまい、合併後１４年から２１年頃に、特例債の償還のための、自己財源持ち出しのピークがくることが予想されます。合併の影響額は、差し引きで大きなマイナスになり、そのマイナスは、その後もずっと続くことになります。　また、財政指標を見ると、１市５町の積立金１９１億３６００万円のうち、約半分の８７億５２００万円が本市の積立金であり、また、１人あたりの借金は、行橋市が２７万５０００円であるのに対して、他の町村は、全てこれを大きく上回り、椎田町は５８万９０００円で２倍以上になっており、経常収支比率も勝山町を除き、本市を全て上回っています。これで、どうして財政力のある自治体がつくれるでしょうか。そこでお尋ねをします。　第１に、なぜ１市５町の合併協議を進めなければならないのか。第２に、合併のメリットとデメリットは、どのように考えているのか。また、合併による財政の見通し、住民サービスと負担は、どうなると試算をしているのか。　第３に、任意協議会委員に、住民代表として各２名を選任をしていますが、どのような基準で選んだのか。また、協議会開催日の公表及び公開とすべきだと考えます。以上の点について、市長の明確なる回答を求めます。　次に、要介護認定者の障害者控除について、お尋ねをします。介護保険がスタートして２年が経ちましたが、この介護保険を巡っては、様々な問題が山積みをしています。真に介護を必要とする高齢者が負担の重さから、十分なサービスを受けられない。必要な介護を支えるために、家族の経済的負担が重くのしかかっている実態があります。国税庁が障害者手帳を持っていなくても、市町村長が認めた要介護認定者は、所得税と地方税の障害者控除や、税の還付が受けられることを認めました。　この中で、要介護１と６級障害は、限りなく近いとの見解を示しました。これにより、介護認定を受けた人は、基本的に障害者と認定され、そのうち、要介護度が４や５の人、場合によっては３以下でも、特別障害者に認定をされることになります。　我が党と民主団体の交渉で、新潟県や秋田、鳥取、島根県など、多くの県が市町村に控除適用の徹底を指示しております。隣の犀川町では、我が党の議員の申し入れを受け、町内の要介護認定者約２４０人に、障害者控除の認定書を発行しています。行橋市も犀川町と同様な取り組みを行うべきと考えます。明確なる回答を求めます。　次に、緊急災害対策について、お尋ねをします。この数年間、地震、台風、豪雨による災害が相次いで発生しています。本市でも６・３０水害、台風１９号被害、３年前の高潮による被害など発生しており、災害対策、防災対策は重要な課題です。今年１月、広島県が町内会を対象に行った調査では、土砂崩れなどの危険地帯に住んでいながら、小石が落ちるといった前兆現象について、住民の過半数が理解している町内会は、全体の１７％弱に過ぎなかった。また、避難時の誘導役を任されているリーダーの約３７％が、誘導に自信がないと答えて関係者を慌てさせている。災害時の避難場所なども設営をしただけで、住民の多くは知らないのではないか、総点検が不可欠だとしています。そこで、お尋ねをします。　避難場所の周知徹底は、日常的に行うべきですが、どのように行っているのか。また、災害時に、１人暮らしの高齢者や障害者などの避難誘導は、どのような体制・対策になっているのか、回答を求めます。　次に、保育所の民間委託問題について、お尋ねをします。本市は、行革の一環として、市内４箇所の公立保育所のうち、中京保育所を民間委託する方針だと聞いています。民間委託の理由として、保育所は公立でなければならないということはない。保育内容に、公私の差がないなどとしています。しかし、児童福祉法では、国及び地方公共団体は、児童を心身ともに健やかに育成をする責任を負い、市町村は、保育に欠けることがある場合、保護者からの申し込みがあったときは、保育所において保育をしなければならない。さらに、社会福祉事業法には、公立公営が原則であるが、それができないときも、公立に準じた社会福祉法人に委託をし、その場合であっても、自治体の福祉向上の責任は避けられない、という趣旨が規定をされています。　民間委託が先にありきではなく、少子化を迎え、今後の行橋市の将来を担う子ども達が、どのように育っていくのか。行政は何をすべきかの論議をすべきです。　また、父母や住民の意見を聴き、１日保育や産休明け保育など、特別保育等を子育てニーズに応えて、様々な事業の充実こそが必要です。同時に、より良い保育を目指して頑張っている民間保育所への行政の補助、援助の充実を図り、子ども達が住みやすい、子育てのしやすい行橋市をつくっていくべきです。明確なる回答を求めます。　最後に、同和行政・同和教育行政について、お尋ねをします。同和特別法は、今年３月で期限切れを迎え、国の特別対策が終了し、同和事業を執行する法的根拠がなくなり、一般対策に移行すべきだという３月議会での私の質問に、前柏木市長は、基本的にあなたの言うことは正論、できるだけ早い時期に一般対策に移行するように、新市長に引き継ぐと答弁をしました。前柏木市政を引き継ぐとする八並市長は、これを、どう受け止めているのか。また、これまでの同和団体への助成金は、総額でいくらになるのか。今後は、どのようにしていくのか。同時に、集会所・児童公園等は、今後どのようにしていくのか、市長の明確なる回答を求めます。　次に、行橋京都文化センター問題について、お尋ねします。行橋京都文化センター、俗に解放会館と言われている、この施設の管理運営については、行政運営上必要な議会決議もなく、１民間運動団体に使用料も払わずに、独占使用させている不法・不当性を指摘をし、その改善を求めてから、約６年を経過しています。　この間、私は何度となく、この改善を求めてきましたが、その度ごとに、今暫くの猶予をと言われ続けてきました。そこで、今回もお尋ねをしますが、この問題解決に向けての進捗状況はどうなっているのか。解決の見通しについて、明確なる回答を求めます。　次に、促進学級について、お尋ねします。文部科学省は、法の終結後は、同和教育行政は、一切行わない方針で、これまでの同和推進教員制度を児童・生徒支援教師制度に改正をしました。ところが、本市では、これまでと同様に、地域に出かけての促進学級が行われています。なぜ教育の基本である全児童・生徒を対象にして、学校での教育に取り組まないのか、明確なる回答を求めます。　次に、人権啓発について、お尋ねします。６月１日号の市報と一緒に、コスモス人権セミナーのチラシが全戸配布されました。私はこれを見て、驚愕と怒りを禁じえませんでした。それは、ハンセン病問題の講師に、由布雅夫氏の名前があったからです。この由布氏というのは、菊池恵楓園の園長で、ハンセン病訴訟で画期的な勝訴判決を勝ち取った原告らに、勝訴に酔いしれて浮かれっぱなしである、と誹謗・中傷している人物だからです。なぜ、このような人をハンセン病問題の講師にされたのか、明確なる回答を求めます。　次に、学校の休校問題について、お尋ねします。去る６月１３日に、任意団体である行橋市解放教育研究会の総会が、午後から休校して開かれました。４月から、学校は週５日制になり、カリキュラムをどうしていこうかと現場では、大変悩んでいると聞いています。この中で、休校までして、平日に総会を開かなくてはならないのか。任意団体であるならば、休日となった土曜日などに総会を開くように、なぜ教育委員会は指導しないのか。明確な回答を求めます。　以上、壇上からの質問を終わりますが、最初に述べたように、簡潔で誠意ある答弁をお願いいたします。 ○議長（二保茂則君）　　執行部に答弁を求めます。八並市長。 ◎市長（八並康一君）　　大川議員のご質問に、お答えいたします。まず、第１の市町村合併問題についてでございます。ご質問は、いくつかにわたっておりまして、その第１が、なぜ１市５町の合併協議を進めなければならないのかでございます。　平成１２年１１月に、京築１１市町村で、市町村合併問題勉強会を組織をいたしました。県の地方課等、お見え頂いて、いろんなお話を賜りながら、３回会議を開催をしてまいりました。その後、平成１３年８月に合併の協議に参加する意思のある首長で、京築１市５町合併研究会を発足をさせたところでございます。その経過の中で、１市５町となっております。その中で、昨年１２月段階で予算を巡りまして、犀川町が一旦、この任意協議会の参加を見合わせておりましたが、先程の情報では、今日の議会で予算の可決をみまして、具体的な手続きをとって、任意の合併協議会に参加をするというお話が伝わってきております。　次に、合併のメリット、或いはデメリット、さらには財政負担の見通し、或いは、住民サービスと負担の項目について、お答え申し上げます。　地方分権時代でございまして、この中で、行政がそれぞれ地方の独自性を発揮して、行政運営をしていくという時代になってきております。また、今日の社会は、ご承知のとおり、少子・高齢化社会でございまして、それらに対する対応、或いは、国・県・市町村を含めまして、今日の財政状況は非常に厳しい状況もございます。こうした様々な対応の観点から、合併問題をとらえているところでございます。　メリットといたしましては、従来もお話があったと思いますが、人材の確保、或いは、財政効率の向上、住民サービスの維持・向上、もう１つ大きく、広域的なまちづくりが図れると考えているところでございます。　デメリットでは、いろんなご意見もございまして、まちの名称がなくなるんではないか、或いは、それぞれの町の特徴がなくなるのではないかという話もございます。役所が遠くなるとか、或いは、住民の声が非常に届きにくくなる。そういう声があがってきておりますが、私はやはり、これらのいろんな問題については、合併協議の中で、十分議論をしあいながら、お互いにそれぞれ隅々まで、いろんな施策、サービスの行き届く対応を、どうすべきかということで、具体的な検討を進めて、これらについては解消すべきというふうに考えているところでございます。　また、財政見通しについてでございますが、今日のところ地方交付税、或いは、国庫補助制度の見直し、税財源の移譲等、議論がなされておりますが、国政においてのいろんな方針が明確に示されてきておりません。従って、はっきりした計数が出てはおりませんが、先程、議員がご指摘になられましたように、この地域における財政状況については、一応分析をいたしておりまして、それらに基づいて、将来、１０年先を見通して、どういうふうになるかという一定の考え方をまとめたところでございます。　合併問題は、１０年、２０年、さらには、もっともっと先を見越したものでなければなりません。行橋市が合併をいたしましてから、もう５０年近くなりますが、やはり具体的に将来を見通した方向で、合併は議論をされるべきというふうに思っております。　しかし、もう一方、財政問題では、今日、合併特例法がどういう状況になるかということが示されておりますが、今日の財政状況から考えますと、やはり合併特例法がなければ、厳しい財政運営にもなる可能性がありまして、そこらは、しっかり精査をしてまいりたいと考えています。　その他、住民の皆様に提供するサービスについて、或いは、今後の財政運営について、現在、精査をさらに行ってきております。或いは、それぞれの市・町の段階で、具体的な負担金の問題、税の問題、或いは、サービスの問題について、現在、調整を行ってきております。それが具体的になっていき次第、関係の方々、或いは、市民・町民に明らかにしていきたいと思っております。　次に、合併協議会の組織でございます。任意協議会の委員に住民代表として、各２名を選任をしている。どのような基準で選んだのかということでございますが、現在、任意協議会の委員は、各自治体６名でございます。内訳は、議会の代表が２名、行政の代表が２名、そして住民代表が２名でございます。行橋市の場合は、現在、合併問題について取り組みを進めておりますＪＣの代表が１名、それから女性の代表として、これは婦人会のほうから出して頂いておりますが、女性の代表が１名でございます。　それから、協議会の開催日の公表及び公開とすべきというご質問でございます。今日のところ、任意の協議会を開催するにあたってマスコミ等、或いは、それぞれのところで一応、公開という建前になっております。これからも、来月、犀川が入る手続きとか、或いは、きちんとした将来の見通しについての議論がある合併協議会を開催いたしますが、そこでももう一度、きちんと確認をして、住民の皆さんが、十分そこで合併協議会の内容について、お聞き頂けるような対応をしていきたい。公開とすべきということで、きちんと対応してまいりたいと考えております。現在のところ、予定としては、第３回目は７月１１日、一応予定となっております。　次に、要介護認定者の障害者控除について、障害者控除認定書の発行等につきまして、お答えを申し上げます。　障害者控除認定書の発行でございますが、これは、障害者手帳を持たない寝たきり老人等を扶養している方が、税控除を受けようとする際、市が発行するもので、認定にあたりましては、介護保険の介護度や、医師の診断書を参考に、面接調査の上、障害者、特別障害者ごとに、障害者控除対象者認定書を交付いたしております。平成１３年度につきましては、１件認定書を交付いたしております。対象者への周知につきましては、今後、市報等で広報を行ってまいりたいと考えております。　次に、大きい３点目の緊急災害対策について、でございます。災害時における体制についてお答えを申し上げます。災害には風水害、地震災害等、多様な種類、形態、規模がございます。ご承知のとおりであります。その発生等に備え、半世紀を見据えた長期的な視野に立って、平常時から、防災対応能力の向上を計画的に図っていくことが重要とされております。　本市におきましても、災害対策基本法に基づいた行橋市防災会議におきまして、想定される各段階の災害の検討においては、各委員の問題意識をもとに議論を交わしながら、対応シナリオと対応水準の検討を行ってまいりました。　今後は、災害発生時の自主的な対応の実効性をあげるために、自主防災組織等の育成、情報の供給体制、ハザードマップの作成、公的支援の内容等を検討してまいります。　お尋ねの避難場所等の周知・徹底でございますが、これは日常的に行うべきでございますが、避難標識を各校区公民館、小中学校、総合公園に設置するとともに、避難場所については市報で周知いたしております。これからも住民の方々が十分に知って頂けるような広報活動をしてまいりたい。周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、同じ緊急災害対策について、２点目、高齢者、障害者の対策については、所管部長に答弁をいたさせます。　次に、保育所民間委託問題について、でございます。なぜ、保育所の民間委託を行うのか、というご質問等でございますが、我が国における行政機構は、国・県・地方公共団体を問わず、非常に厳しい状況の中で、スリム化を目指せという指示もございまして、また、本市も、そのスリム化を目指すために、行革大綱等で、いろんな検討を行ってまいりました。本市の保育行政におきましても、平成１０年９月の行政改革大綱で、積極的かつ計画的に民間活力を取り入れることでいたしておりまして、これを受けて、現在、先程ご指摘がございました、公立保育所の民間委託を推進しているところでございます。　民間委託を行う際には、保護者会役員への事前報告を行うとともに、全員総会を実施したうえで、保護者の要望・意見を伺っていくことといたしております。また、委託先が決まりましたら、希望者による受託保育所の見学も計画いたしまして、委託開始前の２～３ヶ月間、保育士の併用雇用を行いまして、児童の急激な環境変化を和らげる手立てを行い、保護者の協力とご理解を頂くことといたしています。　次に、同和行政について、或いは、同和教育行政について、ご質問がございました。同和行政についての見解でございます。　同和行政についての新市長の見解についてというご質問でございますが、昭和４０年、同和対策審議会答申以来３７年にわたりまして、行政の責務と国民的課題として取り組んでまいりました本市の同和行政は、生活環境の改善や、基盤整備などのハード事業におきまして、一定の成果をあげてまいりました。また、教育や福祉施策の推進、啓発活動等を実施してまいった中で、同和地区の人々の生活の向上や、同和問題に対する市民の意識も大幅に変化をしてきたと認識をいたしております。　しかし、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済などの対応など、同和問題の解決に向けた課題につきましては、人権教育啓発のさらなる推進を図りまして、今日、国会で議論されております、人権擁護法案などを基にいたしまして、これから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　今後の同和対策事業につきましては、国では、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、同和地区の施策ニーズに対しては、事業の必要性を把握した上で、所要の一般対策に工夫を加えることによって、対応する方針でございます。また、福岡県におきましては、地域改善対策協議会意見具申に示されていますように、できる限り早期に一般対策へ移行することを基本に、事業実績、同和問題解決への有効性の視点から、見直しを行い、同和行政に残された課題に対応する上で、なお必要と考えられる特別対策については、経過措置として、一定期間、原則５年継続することになりました。　行橋市といたしましても、国や福岡県の方針、或いは、本市の同和対策審議会の意見の申し出等に基づきまして、新たなる改革で見直しを行ったところでございます。特に、継続すべき事業につきましては、激変緩和を考慮いたしまして、支給要件等を見直し、終期の設定を行いました。以上の新たなる改革の基に、全ての市民の基本的人権が尊重される人権の世紀とすべく努力をしてまいります。　次に、２点目の行橋京都文化センター問題について、でございます。この問題につきましては、再三にわたり、議員からご指摘を頂きました。なかなか結論を得ることができませんでした。１市４町首長会議におきましての結論を最終的に出して頂きまして、これまで議論に議論を重ねた結果、１市４町の共有財産であるとの認識のもとに、行橋京都文化センターの管理運営につきましては、行橋京都自治振興協議会に委託する契約を締結したところであります。現在、管理運営の詳細につきまして、さらに協議を進めておるところでございます。　次に、同和教育行政につきましては、教育委員会のほうから答弁をいたさせます。　以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　福祉部長。 ◎福祉部長（古隈忠君）　　市長答弁を補足させて頂きます。まず、高齢者、障害者の災害時の対策でございます。お尋ねの高齢者世帯、障害者世帯の方々の避難時の対応でございますけれども、現在、福祉事務所で行っております高齢者、障害者の方に対する緊急通報システム、福祉電話の活用、また、今後におきましては、特に重要になってくるかと思いますけれども、地域の皆様方のご協力が是非、必要だというふうに認識いたしております。そういう中で、民生委員、児童委員の協力を得まして、遅滞なく避難できる体制の整備について、今後、取扱いを準備したいと考えておるところでございます。　もう１点目の同和行政におきますところの、これまでの同和団体への助成金の総額につきましては、今、何十年という経過をしておりますので、数字については把握しておりませんけれども、平成１１年度につきましては、１１７８万１０００円でございました。今年度につきましては、今予算の中に計上させて頂いておりますが、２０％の減の中で、９４２万６０００円金額を計上させて頂いております。　そういう中で、今後の方針ですけれども、毎年２０％の減ということで、平成１４年度から１７年度までにかけまして、４年間で、この団体助成金については、終期を迎えたいと考えております。そういう中で、市長が述べましたように、継続すべき事業の中に、特に、激変緩和を考慮するということで、私ども支給要件、或いは見直し、周知の徹底、そういう中での団体助成金の見直しを行っておるところでございます。　次に、集会所、或いは、児童公園等の今後の対応について、でございますけれども、これにつきましては、国・県が未だその管理運営等につきましての方向性を、まだ示しておりませんので、今の時点では、集会所の維持、改善、修理等につきましては、一般の対策の中で実施をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　教育長。 ◎教育長（徳永文晤君）　　大川議員の質問のうち教育行政について、お答えをいたします。まず、１点目の、なぜ教育の基本である全児童・生徒を対象とした学校での教育として取り組まないのか、というご質問でございます。確かに、児童・生徒の学力は、学校教育の場で保障すべきだと考えていますし、人権同和教育もしかりと考えます。そして、その方向で、これまでも指導をしてきているところでございますが、議員ご承知のとおり、促進学級は、平成９年度から新たに一般対策として、県の人権教育推進市町村事業として、位置付けられて実施されている事業でございます。　この促進学級につきましては、地域の子ども達の学力保障を基本として、将来の進路保障につないでいく、重要な施策だと言われてまいりました。法は終結しているのに、とのご指摘でございますが、新たにできた人権教育啓発推進法の基で、国の基本計画の中では、同和教育の解消を図るための人権教育啓発については、これまで積み上げられてきた成果等を踏まえ、今後も、同和問題を重要な人権問題の１つとしてとらえて、積極的に推進するとあります。　その中で、文部科学省は、学校・家庭及び地域社会が一体となって、進学意欲と学力の向上を促進し、学校教育及び社会教育を通じて、同和問題の解決に向けた取り組みを推進していくとしています。これを受けて、県は教育の向上については、進学率等の面で、依然、格差が見られるとして、緊急な対策はなお一定期間必要があるとしています。今後の教育啓発の推進につきましても、心理的差別は、解消に向けて進んでいるものの、依然、差別事象は後を絶たないとして、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえるとし、引き続き積極的に取り組んでいく必要があるとしています。　また、同和教育推進教員は、地対財特法の失効に伴い、一般対策に移行するため、生徒指導やいじめ、不登校加配と同じ、児童・生徒支援加配教員として、再構築されたわけでございます。しかしながら、県は同和地区の児童・生徒を含め、全ての児童・生徒の実態に応じて、学力や進学率格差等の課題を解決するために活用することが、この加配の目的であり、加配教員による人権教育や、同和教育が否定されるものではないとしています。　　市の教育委員会としましても、この趣旨に基づき指導をしているところでございます。　２点目の人権啓発、人権セミナーでのハンセン病講師の問題について、でございます。なぜ、問題ある人物を講師にあげたのかということでございますが、本市では、人権同和問題についての各種の啓発活動、教育に関して、総合的な人権施策や、市民啓発等の充実・推進に努めているところでございます。その一環として、昨年度から、市民の主体的な参加を呼びかけて、人権セミナーを開設いたしました。このことは、一部マスコミや市の重大ニュースにも取り上げられ、今後とも、本市の人権啓発の核として、充実してまいりたいと考えております。　このセミナーは、年６回の講座を予定しておりますが、４回目の１０月７日のハンセン病問題の講座に、国立療養所、菊池恵楓園の園長を講師に予定しておりました。ご指摘のようなことが、情報として入ってまいりましたので、教育委員会として検討のうえ、丁寧にお断り申し上げ、現在、代わりの講師につきましては交渉中でございます。なお、人権セミナーの講師につきましては、今後とも、十分配慮していきたいと考えております。　３点目に、学校休校問題ということでございますが、去る６月１３日に開催されました研修会は、午後３時半から、ハンセン病と人権と題しての研修のための講演会を行ったものでございます。これは、人権教育の中でも、現代的に最も必要な課題の１つと考えて行ったものでございます。授業時数の確保につきましては、学校の意見を聴きながら、その確保に努めているところでございます。　本市の小中学校では、年間の授業計画に基づき、計画的に授業を展開しており、６月１３日の研修会についても、その中に含んだ計画を立てております。従いまして、特にこの時間を使ったからといって、支障はないと受け止めております。ただ、現在、各学校とも授業時間の確保と、学力向上について、真摯な取り組みを進めていることから、全校一斉的な研修会につきましては、授業確保の関係から、今後、十分検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　大川議員。 ◆１３番（大川義彦君）　　時間がありませんので、再質問したいと思いますが、まず、市町村合併問題ですけども、市長の答弁を聞きまして、具体性が全く示されてないんですね。ところが、合併研究会報告書では、１０年間だけの財政指標しかないんですよ。任意協議会の中では書いてますけども、地方交付税の関係は、１０年間だけは、今来る地方交付税については、保障しますよと。ただし、その後、５年間かけて随時減らして、そして１６年目から、もう一切、そういうのはしませんよと。それで計算した場合、これは、私も取り上げましたけども、今１７３億円、交付税がきよるんです１市５町で。ところが１６年目から６２億円と書いている。実際ここまでならないと私は思うんですけどね。これには６２億円と書いているんですよ。そうすると、１１１億円も毎年減ってくるんですね。地方税が６２億円ですよ。　それで１市５町全体の地域を見た場合、財政的には合併しないほうが良いんではないか。市長は、合併特例債がなかったら、運営上困難になってくると言いましたけども、合併して特例債使ったほうが困難になってくるんじゃないかと。合併特例債というのは、お金を、はい使いなさいということでくるんではないんですね。総事業費について、起債として認めますよと。その内７０％は国が保障しますよということなんです。３０％は、また借金で残るんですね。さっき私は壇上で言いましたけども、そうなると、５００億円を超える大きな地方債がのしかかってくる。その支払いピークも、地方交付税が減らされてきた段階でピークを迎えるんですよ。最初の１０年間はいいですよ。そういう内容を含めて、私はこれを見ながら検討してみたらですね、何で合併をする必要があるのかと。　１人当たりの借金にしても、行橋市以外は、ものすごい借金をしとるんです。ある所では、合併する前に、なんぼ借金してもいいと、パーになるからという言い方をする人も居ると聞いています。そして、市長は、少子・高齢化の時代に向けると。これは地方自治体の問題じゃないんですよ。国全体の対策としてかからないと問題は解決しないと思います。　そういう意味で言えば、合併研究会の報告書は、いろいろ書いています。議員も減るし、首長は１人でいい、職員も減ると。そしたら１０年間で５２億円の活用ができると書いているんです。考えたら１６年後から１１１億円減るんですよ。それがずっと続くんですよ。差し引きでも実際、約５０億円ぐらい足らなくなる。そういう内容も含めて、試算としては１０年間ではなくて、２０年間ぐらいの財政的な見通しを立てて、そして合併問題をどうしようかという形で検討していかないと、大変な事態になってくると思います。　私はその点、一目これを見て、そうだなと思ったんですけども、山口県の徳山市と、下松市、新南陽市ですね、これは合併協議会、法定協議会をつくったんです。ところが、下松市の市長は、これから脱退をしました。下松というのは、私達行橋と同じように、財政再建団体に１回陥ったんです。大変な苦労をしながら、今、再建団体から脱出して、そういう借金をこれからつくらないということで、積立金を含めて借金は一番少ないという状況の中で、こういう言い方をしていますね。　市長は、行政の長としては、現実をとらえた中で、１０年、２０年後という将来構想を練っていく責任がある。だから、ハード面にお金をかけて、若者に借金を払えというのではいけない。次の時代に借金を残してはいけないというのが私の考えです。ところが、今の新市建設計画をみたら、夢のような話ばかりで財源の裏づけは１つもない。私は、これが大変恐ろしいことだということで、合併協議会、法定協議会から脱退したんです。そういう具体的な問題を出して検討しなかったら、大きな問題が出てくると思うんです。　時間がないんで、全部話しをしたいんですけど、もう１つ、合併問題以外で、要介護者の控除、障害者控除ですね、それから保育所問題。これ聞きよってですね、非常に冷たい市政だなと、そうとられても仕方がないなというふうな感覚をもちました。　実際、要介護者、要介護認定者をもった家庭というのは、経済的に大変苦労されています。だから、ある家庭によっては、利用額が高くてサービス限度額を利用できない、そういう事態も全国的に今、いろいろなところで報告されています。そういう中で、経済的にいろんな問題があるんやったら、要介護者に認定されたら減税の対象になりますよと、国税局も認めたんです。全国的にそういう形が広がっていきよるんです。　お隣の犀川町は、そういうことであれば、要介護認定者の家庭の経済的な問題を含めて助けていくということで、助けていくというのはおかしいけども、そういう内容で、我が党の議員の提言に応えて、全ての要介護者の家庭に認定書を送ったんです。それに基づいて、今、犀川町の要介護認定者の家庭は、税務署に税金の還付の請求も行っております。　行橋市は、犀川町に比べたら、何倍以上居るでしょうか。ところが、平成１３年度には、たった１件という状況ですよね。本当に市民の立場に目を置いて考えた場合は、良いことであれば、国税ですからね、対応してやるというのが、市の行政のあり方だと思います。　保育所の民間委託だってそう思うんですね。少子化の時代が来るというんであれば、行橋市のこれから将来を担う子ども達を、本当に大事にしていくべきだと思うんですよ。　私立の保育園が悪いと言ってませんけども、やっぱし赤字ではやっていけませんもんね。やっぱり経営的には、黒字の形になっていかないとできないわけですから、いろんなことをやりたくても、いろんな援助がなかったらできないという実態もあると思います。そういう中で、これからの行橋市を考えた場合に、もっともっと子ども達に目を向けた行政も必要だと私は思います。　それから、もう１つ、教育行政について再質問したいんですけども、コスモス人権セミナーの関係ですね。確かに、教育長が今度いろいろ問題点を指摘されたんで、講師については差し替えをした。これは、私は結構だと思うんです。ただですね、講師の選定は、どういう形でしよるんかと。前回、私は平成１１年９月に、講演会についての後援をお願いしたときに、教育長は、その講師の内容について、精査をして論議をして、行橋市の方針と違っておれば、後援はしないんだという答弁をしました。そこまで講師については、行橋市の方針がどうかということを精査するわけですから、そういう中で、なぜこういう形が出てくるんかと。これを見た市民は、由布雅夫さんの言い方は、行橋市と同じ方向を向いとるんかと言うと思うんですよ。議会の対応として、そのときの対応と今の対応が違うということであれば、おかしいと思うんです。　講師の選定をする場合に、この中では、こういう書き方をしています。読み上げてみますが、後援となりますと、やはり私ども責任がありますから、責任の一端として、やはりその講師の考え方は、参考にさせて頂くことになります。なお、今までもずっと講師としての後援がありましたときには、指導課関係でありましても、講師のプロフィールを事前に頂いて、こういう講師でいこうという講演をしたいと。それについては後援をしてほしいと言いますと、承諾をしているところでありますと。やっぱり講師を選ぶときに、市の方向とどうなのかということまで明確にしとる。１人ひとりの講師のプロフィールまで示してやっとるんだと。だから平成１１年のときは、市の方向と違うから、後援しないんだという言い方をしたんですね。今回はね、全くいろんな問題を抱えて、この由布さんという方は、今、原告団や弁護団から抗議されまして謝罪もしましたが、本当の意味での謝罪はしていませんよね。そういう人をなぜ、どういう内容で選ぶのか。もう１回、その点は聞いておきたいと思います。以上です。 ○議長（二保茂則君）　　市長、答弁。 ◎市長（八並康一君）　　大川議員の再質問について、お答えをいたします。まず、市町村合併問題でございます。幾つかご指摘がございました。１つは、今の指標、いろいろ計算している中では、確かに１０年先を見通しをして、財政状況、或いは、いろんな形での精査をしたうえで、データとして出しております。しかし、合併の将来見通しは、やはりこれから２０年、３０年先をずっと見通しをして、将来どうあるかという議論をすべきだと思いますので、ここらについては、今いろんなデータを調整をしておりますけども、それらを含めて、新しい市の構想をつくっていく中で、将来の見通しをきちんと出すように、努力をしてまいりたいと思います。　それから、財政問題ですけども、私自身がとらえていますのは、確かに、今の状況をそのまま国政がもっている財政状況、６０％の国政、４０％の地方自治体の状況、そのままでいきますと、これはもう地方交付税はカット、補助金はカットするということですから、極めて厳しい財政状況になっていくと思います。しかし、一方では、全国市長会、全国町村長会を含めて、この地方分権一括法ができて、地方に独自性を発揮をせよという、そういう状況になるなかで、税源もきちんと地方が独立をしてやれる体制にすべきだということで、真っ向から対立をしているわけです。そんな中で、やはり地方自治体として、どういうふうに税財源を、こちらの地方自治体としてきちんと取るかと、或いは、税財源を確保するかという努力を一方で重ねるべきだと思います。　もう１つ、これは、今は合併特例法というのがあって、５００億円全部使うかどうかというのは、これはまた問題がありますけども、いずれにしても、合併をしていく場合に、どういうものを補完すべきか、どういうものをつくるべきかと、これは議論しなければならないと思っています。従って、１市５町で合併をする場合、それぞれのところで足りないものについては、どういう形できちんとつくっていくか、これにどういうふうに、この合併特例法を利用するかという、そこは、市も対応してまいりたいと思いますけども、まさに５００億円全部使うかどうかというのは、これは議論のあるところでございます。　それから、今議員のご指摘がありました中で、他の町が抱えている負債、或いは、他の町が今後、負債を抱える可能性がある。そこらについてどうするか。これはもう、いろんなご意見がございます。やはりこの任意協議会に入ってきた以上、入って議論をする以上、どうしてもせざるを得ないことについては、お互いに議論をし合って、了解をしてやるべきだと思いますけども、合併をする際に何でもやってしまおうという、そこらについては、きちんと、いろんな話し合いをして、そこはお互いに我慢をしていくように、そこはきちっと止めていくような、そういう話し合いはしていきたいと思っています。　そこらをやりませんと、議員がご指摘になりましたように、この際、この２年、３年の間にやってしまおうということで、何十億円という借金を重ねかねないということもありますから、今日まで、いろいろ検討してきたものだけ、どうしてもやむを得ないものについては、それぞれ承認をしていくと思いますけども、新しいものについては、是非お互いに我慢をしていくような努力をしたいと思っています。　それから、さっき下松の話がございました。確かにそういう考え方もあると思います。しかし、どうしても将来自分の所の状況を含めて、やっぱり自分の所はこのままいくべきだと考える所もあると思いますが、しかし、私どもは、先日、視察にまいりました香川県の新しくできました、さぬき市は、１０年ぐらい前から、まさに民間の人達、一般の市民、町民が絶対に合併はすべきだという、大議論をして、そこで最初は８町でスタートした。しかしここで言いますと、この行橋・京都郡と中津に近い、東部３町みたいな感じでしょうけども、その３町だけは、最後は外れましたけども、最終的には民意をきちっととらえて、合併を成功させて、今さらに努力をしているという、さぬき市もあるわけです。　そういう意味では、今の合併は、全国的にいろんな模索をしていると思いますが、ここでは、やはり１市５町、もしくは苅田町も将来入ってもらいたいと思ってますけども、１市６町を含めて、大議論をして、合併に進んでいくべきだという考え方をもっています。　　それから、要介護認定者の関係でございますが、議員いろいろなご指摘がございました。もう少し我々も調査をさせて頂きたいと思いますが、やはり苦労をされている方々に対して、温かい手を差し伸べるというのは、行政の責任でございますから、そういう努力は重ねていきたいと思います。　それから、保育所の関係ですが、少し意見の分かれるところだと思いますが、行政は勿論、子ども達をきちんと健全に育てる、保育をしていく、或いは、学校教育をしていくという責任をもっています。この保育所というのは、もうご存知のとおり、民間でも努力を非常にしています。或いは、行政も今までやってきましたけども、行政から次々に民間委託している現状もございます。行政がもつ責任分野と、民間がもつ責任分野はどうなのかと、だいぶん議論をいたしましたけども、やはり今日の時点では、民間にお任せをしてもいいんじゃないかということで、一定の結論を出して、民間委託の方向性を出しているわけです。それを、決して子ども達に冷たいとか、子ども達の教育を軽視しているということで考えているわけではございません。きちんと民間に委託をしても、そこできちんと保育ができる、そういう体制は絶対に指示したいと考えております。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　教育長。 ◎教育長（徳永文晤君）　　大川議員の再質問に、お答えいたします。人権セミナー講師の関係でございます。この講師を当初考えたのは、１つは、最も身近な、また、地元からも多くの皆さんが参観したことのある熊本恵楓園の園長であれば、親しめるのではないかという考えに立っておりました。もう１点は、謝罪の後は、前言を悔いての講演活動を続けているという形で、同じ立場に立った、元患者の立場に立った講演をしているものという、甘い判断をしていたことについては、多く反省をしているところです。今少し、慎重に、また関係の皆さんに相談すべきだったということを反省しております。今後は、もっと慎重に講師選任については、進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　大川議員。 ◆１３番（大川義彦君）　　合併問題で言ったら、市長が答えましたけども、ちょっと私はごまかしがあると思うんですよ。１つはね、国の財政が悪化していきよる。だから合併だとならないと思うんです。合併しようが合併しまいが、国の財政がなくなったら、交付税は減らされたら、どこも減らされるんです。交付税を減らされるから合併せないけんという状況はないんだと思います。そうでしょ。　もう１つは、具体的に、やっぱり論議したらいいと思うんですけども、合併特例債は、実際的には、ものが少なくては使えない財源ですよね。それで、その内３０％というのは、国は保障しないわけでしょ。　もう１つ聞きたいのは、交付税の問題です。交付税は、今、国が市町村合併を進めていこうというのは、新聞なんか報道されていますけども、４兆円から５兆円、地方交付税を減らせると、合併していけば。そういう狙いの中から出てきた合併で、今、全国的な動きなんですよ。今、合併任意協議会の中で出していますけども、１０年間だけなんですよ、保障するのは。その後はずっと減って、２０年、３０年、４０年と減っていくんです。減ったままなんです。合併したため絶対減るんですから、地方交付税というのは。　そこで聞きたいんですが、１０年後は、地方交付税は減るんですか、減らないんですか。１５年後は。１６年目というのが一番いいと思うんですが、１６年目、激変緩和措置がなくなった段階での地方交付税は、今ある地方交付税の何分の何と試算をするんですか。そういう試算をしていかんと、財政的に、いろんな困難があるから合併だと、ちょっと反対じゃないかと思うんですよ。それこそ財政的なものがあるんやったら、今、市が努力をして、税源移譲は合併しようとすまいと、国に要求をしていくことだと思うんですよ。　具体的に答えて頂きたいんですけども、地方交付税は、１０年後はこうなっていますが、１６年目はどうなると思いますか、今の起算で。県もシミュレーションしていますけど、これちょっと内容的には、おかしいなと思うんですよ。６２億円なんてことは、あり得ないですね。財政課長も居りますけども、考えられないと思うんですよ。だから私は１１１億円減りますよと言うたんですけどね。そういうもっと内容をこまめに検討していく。　そういう資料を提供していかんと、市民はわからないんですよ。一般的に今、市民の合併推進派という人達が言いよるのは、議員が減るぞと、職員が減るぞと。４役も減ると。これで人件費減るんだから、財政的に良くなるんじゃないかと言うんです。財政的には悪くなるんですね。実際的には。交付税は減りますから。その点をどう考えているのかなと、私はわからないんです。だから、市長と論議しよるんですけども、空論みたいなことが出てくるから、もっと内容で論議したほうがいいと思うんです。時間がありませんけども、交付税の状況、将来どうなるのか。特に、今地方交付税が減った、減ったと言われるんですよ。これだけ地方交付税減られたら、もう合併以外ないねという言い方しよるんですね。ある所では。だけども、実際は、総枠は減ってないんですね。臨時特例債。　うちも今度は予算を上げてますけども。これでいったら、地方交付税が２００１年が２０兆円、それが２００２年には１９兆円に減りました。ところが、臨時特例債を２００２年には３兆円つくってますね。全体的には、地方自治体財政が増えております。地方交付税の財政特例債というのが、返還義務があるけども、それに相当する額を国が交付税で措置をすることになっていますので、全く自治体には影響がないんですね。地方交付税と同じ考え方をもっていいんじゃないかと思うんですけども。その辺含めて、地方交付税の状況、これからどういう見通しをもっているのか、明らかにして頂きたいと思います。 ○議長（二保茂則君）　　市長。 ◎市長（八並康一君）　　具体的な数値につきましては、今私のほうでデータとして持ってませんから、それについては、後ほどお答えを申し上げたいと思いますが、今年の状況を見てましても、実際に地方交付税は少し減っています。これはもう確かであります。　しかし、この交付税を減らすか減らさないかというのは、大議論があっておりまして、まだ中央のほうで、総務省のほうは絶対に減らすな、一方で減らすという、ものすごい議論があっております。そういうところがきちんとしないと、それぞれの市町村、県も含めて地方交付税が、具体的に減るのか減らないのかという最終確定は、ほぼできないと思っております。ただ、今日段階では、合併問題を推進していく中で、将来的には、きちっと地方交付税を減らすという、一定の考え方を打ち出されて、それに基づいて計算をしたというのがありますから、将来的に今おっしゃったみたいに、これだけ減るよというデータが出ておりますが、現実問題としては、それだけ減らすという、法的に中央で、きちんと地方交付税については、今年から何年間にわたって何パーセントずつ減らしていきますと。それから、その後はどのくらい減らしますという、確定がされたというのは、まだ私も聞いていませんから、そこらについては、現在のところ、一応合併問題に絡んで、そういうふうになるぞという県等の指導の中で、計算されたというふうに私は思っています。　しかし、今議員がおっしゃるように、将来的に財政がきちんと拡張できるかどうかというのは、一番のポイントですから、そこはきちんと精査をして、住民の方々にご理解頂けるような報告は、次々にしてまいりたいと思います。　これから、任意の合併協議会の情報を２ヶ月に１回は、市民の皆さんに１件、１件に出すようにいたします。その具体的なデータも出すようにいたしております。それから、それから後、もし、法定協議会があれば、もっともっと議論ができるようなデータを出していくようにいたしております。その段階では、将来構想も含めて、財政的な将来の見通しについて、きちんと出させて頂きたいと思っております。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　大川議員。 ◆１３番（大川義彦君）　　地方交付税は、合併したら減るんですか、減らないんですか。それだけ答えて下さい。 ○議長（二保茂則君）　　秘書企画課長。 ◎総務部参事兼秘書企画課長（佐村輝男君）　　今の交付税の試算でございますけども、１市５町で人口が約１５万人でございまして、現在の１５万人の類似団体の交付税が、６２億円ですよというような書き方でございまして、合併特例債では、１２年間は、それを保障します。５年間は、それを半減して、普通の類似団体の数字になりますということでございますので、減る、減らないかというのは、１６年目からは、普通どおりの交付税の額になるということでございます。 ○議長（二保茂則君）　　会議運営上、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時１２分　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時２６分 ○議長（二保茂則君）　　定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。　次の質問者、稲葉和弘議員。 ◆１６番（稲葉和弘君）　　市民クラブの稲葉和弘でございます。通告いたしました４点について質問を行いますが、市長はじめ教育長、関係部長の答弁をよろしくお願いします。議員各位におかれましては、大変お疲れでしょうが、暫くの間、ご清聴をお願いします。　はじめに、芸術文化活動の振興について、お尋ねします。現在、福岡県で５つの市に美術館があり、行橋市より人口が少ない自治体でも、美術館をもっているところがあります。行橋市でも、美術に関心ある市民から、芸術文化の活動拠点として、美術館を建設してほしいとの強い要望があります。芸術文化作品に直接に接することにより、感動とやすらぎを提供する生涯学習の場として、また、子ども達が優れた作品に接し、感性や知識を高め、豊かな心と創造性を育む場として、美術館をもつことは、大変意義のあることと思います。　ところで、私の言う美術館は、高価な名画を目玉にするのではなくて、行橋市出身の画家や、芸術家の作品展や、小・中学生、高校生の絵画展、書道展ができ、また、作家と共同で作品をつくる体験型の催しができる規模の美術館であります。　市民に、作品を発表する場と鑑賞する機会を提供することは、市民文化の普及・振興に大変重要なことと思います。美術館建設について、市長のご所見をお伺いします。　次は、文化施設の充実についてです。１つは、歴史資料館の充実についてお尋ねします。現在、コスメイトの２階に設置されている市の歴史資料館には、弥生時代の土器をはじめ、貴重な埋蔵文化物が展示されております。そして、昨年９月、地方豪族の墳墓である稲童古墳から発掘された、古墳時代の銅製の兜や鎧ほか約１０００点が、山中館長の熱意とご尽力により、３７年ぶりに栃木県から帰ってきて行橋市に寄贈されました。　これらの出土品は、古代の文化を伝えるものばかりで、殆どが重要文化財クラスと聞いております。今回、里帰りをした貴重な文化財は、鉄製のものが多く、腐食する危険性があります。湿度管理のできる保管庫の設置はどうなっているか、お尋ねします。　また、資料館に保管できない多くの発掘物が、行橋小学校や市の体育館などに放置されております。これらの出土品も非常に貴重なもので、公開するには、展示室を増やすとともに、資料館の近くに収納庫が必要です。そこで、コスメイトの２階にある企画展示室を歴史資料展示室にするとともに、収納庫を増設してはいかがでしょうか。　２点目は、図書館施設の充実について、お尋ねします。コスメイトの１階にある市の図書館は、貴重な情報の発信源であり、年間約１０万人、１日平均３６０人が利用しています。多い日には１０００人もの利用者がいるそうです。　そして、毎年３２００万円の図書費を投入しており、蔵書の数は、２０万冊に及び充実してきております。ところが、図書館が狭くなり、資料の調べものをしたいときに、閲覧する場所や、開架場所がありません。そこで、図書館を少し拡張して、もっと利用しやすい図書館になるよう、改善してはどうでしょうか。また、図書館には、郷土資料に関する貴重な本が沢山あり、これらの本の劣化を防止する保管庫が必要と聞いております。拡張とともに、保管庫の設置を考えてはどうでしょうか。　３点目に、児童館の建設について、お尋ねします。今年３月、行橋市児童育成計画が作成されております。子どもは、地域の将来を担う宝であり、地域社会全体で子育てのしやすい環境をつくっていこうと、６つの基本目標を定めております。そして、重点施策の中に、児童館の整備を掲げております。　そこでお尋ねします。現在、行橋市には、児童クラブや子育て支援センターがありますが、児童館はまだありません。未就学児と、その親が遊んだり、親子で工作を楽しむことができ、また、皆で料理やお菓子を作ったり、自由にパソコンを操作できるような、年齢の違う子ども同士が出会うことにより、豊かな感性を育み、社会性を培う施設、児童館を行橋市にも建設してはどうでしょうか。そして、現在、大橋保育所内にある子育て支援センターを児童館の中に移し、さらに、充実させていけば、行橋市の未来を担う子ども達の健全育成にとって、重要な役割を果たす施設になると思います。市長のご所見をお伺いいたします。　最後に、ふるさと基金の運用について、お尋ねします。竹下政権のときに、ふるさと創生資金１億円というのを、各自治体に平成元年から配りましたが、行橋市には、総額でいくら交付されて、これまでどんな事業にいくら使ったか、お知らせ下さい。　次に、現在、基金残高が５億３０００万円ぐらいあると思いますが、この基金の有効利用について、お尋ねします。毎年、少しずついろんな事業に使ってきておりますが、今後、国から資金の交付の予定はありません。今、残っている基金の使い道を市民の意見を聴いて、要望の強い事業に使ってはどうでしょうか。市長のご所見をお伺いします。　以上で、私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（二保茂則君）　　執行部に答弁を求めます。八並市長。 ◎市長（八並康一君）　　稲葉議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、第１の質問でございます。芸術文化活動の振興について。特に、美術館を建設をしてはどうかというお話でございます。この件につきましては、私もいろんな考えもございますが、教育長のほうから、一応答弁をさせて頂きたいと思います。　次に、文化施設の充実について、２点ほどご質問がございました。これも教育長のほうから答弁をさせて頂きたいと思います。　次に、大きい３点目、児童館の建設について、未就学児、或いは、異年齢の子ども達が集まって、いろんな楽しい勉強をする。お菓子を作ったり、パソコンを利用したり、或いは、いろんな楽しい交流をする。そういう児童館を建設をしてはどうかというお話でございました。児童健全育成の核となる施設として、遊びの中から異年齢、世代間交流を深める場として、児童館の必要性は感じております。あわせて子育て情報の発信や、育児相談にも応じています子育て支援センター、或いは、可能であれば、障害児療育訓練施設を併設した、総合的な機能をもった施設が望ましいと考えているところでございます。今後、管理運営、或いは、事業内容、建設コスト等を含めて、もう少し細かく調査をし、検討を深めていきたいと考えております。　次に、大きい４点目、ふるさと基金の運用について。竹下内閣が考えました、ふるさと創生基金１億円について、これまで交付された総額、或いは、どんな事業にどれだけ使ってきたか、いくつかのご質問がございました。私達も過去を振り返ってみまして、この竹下首相が出しました、このふるさと創生資金の１億円が全国で話題になりました。　ある町では、全てを金にかえるとか、この近くでも温泉を掘ったり、様々なことに使ってまいりました。夢を描いて、このふるさとの新しい創生をしていこうという努力を全国の市町村がしてきているところでございます。　このふるさと基金は、個性ある地域づくりを推進するために、昭和６３年から平成１０年まで、交付税措置されたものを基金として積み立てたものでございまして、総額９億７４００万円が交付をされております。それに金利が約７０００万円ございまして、合計いたしますと、約１０億４４００万円となっております。その内、平成１３年度までに４億８０００万円を取り崩しております。その使途は、文化振興基金積立金として１億８００万円、これは、いわゆる竹下内閣のふるさと創生資金でございます。　次に、御所ヶ谷整備費として１億１１００万円、美夜古回廊イベント広場整備など、中心市街地活性化対策費として１億８０００万円。また、夏祭りこすもっぺの費用として８１００万円を使用してきております。今後の取り崩しの予定でございますが、残額５億６４００万円は、方針どおり御所ヶ谷整備、中心市街地活性化策に充当してまいる所存であります。残額を市民要望の強い事業に充てたらどうかということでございますが、この目的基金は、地域づくり特別事業のみに充当できるとされております。その特別事業は、御所ヶ谷と中心市街地活性化という方向でございますので、今後も、一応その方針で臨んでまいりたいと思います。また、その方向性の中で、市民要望の強い事業で、それに沿うものがございましたら、基金の取り崩し充当も可能でございます。いろいろなご意見を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　教育長。 ◎教育長（徳永文晤君）　　稲葉議員のご質問のうち、教育関係について、お答えいたします。まず、１点目の芸術文化活動の振興ということで、特に、美術館の建設についてでございます。市民の芸術文化活動は、近年盛んになってきており、それに伴って、発表の場に対するニーズも非常に高まってまいりました。市の文化協会傘下の団体も多くなっておりますし、毎年行っております美術展でも、多くの方が作品参加をして頂いております。　これらの会場は、中央公民館、或いは、コスメイトの企画展示室等を利用していますが、スペース的にも十分でない状況が出てまいりました。そんな中で、議員ご提案の感動とやすらぎの場、子ども達の親しめるように工夫された美術館につきましては、十分に頷けるものがございます。しかしながら、他にも児童館、或いは、女性会館等の要望が出されておる中で、早急な結論を出すことには極めて難があります。　こうした状況に鑑み、当面は、行橋駅高架下のコミュニティーセンターや、７月中にオープンを予定しております旧百三十銀行行橋支店等の活用で、対応させて頂きたいと考えているところでございます。今後さらに施設の充実に向けて、取り組んでいく所存でございますので、ご理解をお願いいたします。　次に、文化施設の充実ということで、歴史資料館、或いは、図書館についてお答えいたします。まず、歴史資料館に過去調査された数多くの文化財がありますが、先程、議員ご紹介頂きましたとおり、昨年度は、稲童古墳群の貴重な出土品も里帰りしたところでございます。この稲童古墳群の甲冑など鉄製品については、本年度、鉄器専用の収蔵庫を設置する計画であります。また、企画展示室の現在地での増設につきましては、建物、敷地の面からも制約があり、極めて難しい状況でございますが、市の貴重な遺物の展示のあり方については、現在、検討しているところでございます。　また、市内各施設に分散収蔵されている遺物についても、活用できるように、一括収納する場所、施設についても現在、検討しているところでございます。　２つ目の図書館の閲覧場所、或いは、書架のスペース拡張につきましては、市民からの要望もあり、図書館のあり方も含めて、引き続き、前向きに検討していく所存であります。　年々増加する蔵書に対するため、劣化防止の書庫をということにつきましても、現在地の中で、可能性を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　稲葉議員。 ◆１６番（稲葉和弘君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせて頂きます。はじめに、歴史資料館とふるさと創生資金の件で再質問します。　稲童古墳から発掘された文化財は、栃木県の日本窯業史研究所というところが、３７年間、大事に保管してきた品々です。こちらに帰ってくるときに、地元の資料館で大切に扱ってほしいという要望も含めて実現した文化財ですので、昨年、特別展をしましたけど、その後、１２月頃には、既にもう保管庫が必要だと言われておりました。　今、梅雨の時期になって、これから湿度が上がりますが、鉄の部分は、どんどん腐食していくわけで、本来ならば、今の時期までには、既に予備費とか、何か予算を使ってでも保管庫が出来上がっているべきじゃないかと思います。先日も伺ったら、非常に心配で危険な状態ですということでしたので、できたら家庭用の除湿機か何か、どんなのか知りませんけど、何かで対応しないと、折角頂いた貴重なものが痛んでいくんではないかという話も聞きましたので、そこができるかと。先程、計画中ということですけど、どれぐらいの時期で保管庫ができるのか。或いは、その保管庫ができるまでの間、何か対応ができるのか、お答え願いたいと思います。　ふるさと創生資金については、今回のサッカーワールドカップで、キャンプ地の１つである淡路島の津名町で、資金が足らんので、１４年前の金塊を売ろうかどうかという話がありました。当初いろいろ議会や市民も一緒になって、さて何に使おうかと。温泉は多いようですけど、最近は、国民もあまりそれには関心がなくなって、これを質問する前に、市役所の職員、或いは、市会議員も何人か聞きましたけど、え、そんな金が５億円もあるんかというような状態です。いろいろ使う目的もあるようですし、これまで使ってきておりますが、例えば、一例を挙げると、こすもっぺの行事自体は、私は反対するものじゃないですけど、これから来ない、この基金をどう使っていくかと。または、こんなことを言うと、ちょっとおかしいかもしれませんが、合併の協議が進んでいる中で、このまま今と同じように、３０００～４０００万円ぐらい取り崩していって、もしも合併されるということで、何億円も残った、さあ使ってしまえと。或いは、これはもう合併した市のものだということにならないように、計画なり使い道について、検討する時期ではないかと思いますが、市長はどう考えているか、お尋ねします。まず、２点についてお願いします。 ○議長（二保茂則君）　　市長。 ◎市長（八並康一君）　　歴史資料館につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。　ふるさと創生資金でございます。淡路島の話もございましたけど、現在、行橋市では、５億６０００万円ほど残額が残っております。おっしゃるように、これをきちんとした目的に使うというのは、非常に大事でございます。その目的は、歴史的な、将来自然公園に残していきたい御所ヶ谷遺跡、或いは、今、非常に頭を抱えております中心市街地の活性化に、どういうふうに使うかということで、一応、その目的が決定されているということでございますので、そちらのほうに使うべく今、残しているわけですね。しかし、もし、その目的にある程度沿う事業で、どうしても、やはりこういうものに使ったらどうかということが出てまいりましたら、大いに検討をいたしたいと思いますが、職員のほうにも、そこらをもう一回再検討するように、或いは、議論をし直してみるように、指示もしたいと思います。できるだけ、市民の皆さんにとって、大いに歓迎されるような、ふるさと創生資金の使い方を考えてみたいと思います。 ○議長（二保茂則君）　　教育長。 ◎教育長（徳永文晤君）　　歴史資料館の文化財につきまして、お答えいたします。里帰りした文化財につきましては、議員ご指摘のとおり、一説には国宝級の価値があるというふうにも言われているものでございます。補正予算をしてでも、早急に対応すべきだったかもしれませんが、今年度予算を計上したところでございまして、認められた段階で、早急な対応をいたしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　稲葉議員。 ◆１６番（稲葉和弘君）　　最後に、市長に児童館の建設について、再度お尋ねします。先日、頂いた児童育成計画の中の、重点施策の中の３番目に、きちっと複合施設も含めて整備していくと書かれております。児童館の建設、或いは美術館と、先程市長も言ってましたけど、合併協議が進んでいる中で、多くの財源、或いは、起債を伴うようなものを合併があるから、この際やれというような雰囲気になるのは私は望みませんし、そういうことをすべきじゃないとは、自分では思っておりません。慎重にそういう箱物については、考えていかないといけないと思っております。　しかし、大人は少しは辛抱して頂くとして、子ども達は日々成長していく。そういう子ども達の健全育成を考えるときに、私は、児童館の建設・整備については、以前からも議会で要望があっておりますので、これは早急に、或いは、早い時期に整備をしてほしいなと思っています。市長は、どう考えているか、市長の取り組みについて、意気込みを込めて、できるだけ子ども達のために、早期に実現させようという気持ちがあるかどうか、お伺いしたいんですが、最後になりますけど、よろしくお願いします。 ○議長（二保茂則君）　　市長。 ◎市長（八並康一君）　　稲葉議員の再質問にお答えを申し上げます。私自身も非常に頭の痛いところでございます。先程、大川議員から、ご指摘がありましたように、合併問題を含めて、新しい事業を次々に打っていくのは、できるのかできないのか、非常に厳しい選択を迫られる現実が１つあります。しかし、行橋市として、こういう児童館の建設をやっていこうという、過去の議論もあってますし、そのことを踏まえて、先程申し上げましたように、どういうものがつくれるのか、或いは、その管理・運営はどうなのか、建設事業はどういうふうになるのかということを含めて、先進地もございますから、そこらの調査をしながら、検討は進めてみたいと思っております。　児童館を造る大事さは、よく理解いたしております。今日、いろんな面で制約もございまして、わかりましたと、さあ造りましょうと、すぐ答えがなかなかできませんが、いずれにしても、具体的な検討はしていきたい。そしてまた、それが可能かどうか、また議員さん方にもご提示をして、もし可能であれば、またご議論を頂きたいと思っています。　以上です。 ○議長（二保茂則君）　　会議の途中ではありますが、この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、午後６時まで時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）よって、本日の会議時間は、午後６時まで時間を延長することに決定いたしました。　次の質問者、横溝千賀子議員。 ◆５番（横溝千賀子君）　　皆さん、お疲れ様でございます。市民クラブの横溝千賀子でございます。一般事務に関する質問の最後者となりました。通告に従いまして、早速、質問に入らせて頂きたいと思います。　第４次行橋市総合計画の具現化を図る初年度に、八並市政がスタートされました。財政厳しい折、ご苦労も多いことと思いますが、安心して暮らしていける地域づくりのために、ご奮闘されることを期待しまして、まず、財政問題について、お尋ねしたいと思います。　　６月１３日、国と地方の事務事業のあり方を検討していた地方分権改革推進会議の中間報告の全容が明らかになりました。つまり財務省は、２００３年度予算で、国庫補助金を原則として廃止、縮減する方針を固めたのであります。その代わり、税源を国から地方に移譲し、地方分権を進めようとするものであります。なるほど、納得できそうな理屈でありますが、地方分権推進会議の中身をよく見ますと、国は、既に地方のことは地方でやりなさい。勝手に地方間競争を行い、財政的に自立をしなさいと言っているに等しく、自治体間の貧富の差が拡大するのは必死であります。　各自治体の財政の問題は、語るまでもなく、どの自治体も、今、深刻な状況でありますので、今後、さらに深刻度が増すものと考えられます。そのような中にあって、本市はどうでしょうか。国・県は、既に厳しい財政事情を理由に、マイナスシーリングで事業が進められております。本市においては、２３２億円余の対前年度よりマイナス予算が提示されたところであります。限られた予算の中で、財源の使途を吟味することは、大変難しいことでありますが、市民の税負担を抑えながら、本当に必要な公共サービスだけを提供し、適正な資源配分をしていく仕組みが重要になっていると私は思います。　その際、何を財政基盤のよりどころとしていくのかということが、また大変重要であります。入りに限りがあれば、出るを制さなければなりません。また、いたずらに出るを制すれば、地域の活力を損なうことになりかねません。しかし、効果的な財政サービスの提供は、安定した入りの確保につながり、一方、出るを制することにもなります。何よりも地域の活力を生んだり、何にも代えがたい地域の宝である人材の育成につながるものもあります。そこでお伺いします。１、財政基盤の中長期的な確立を、どう行っていくのかを、お示し下さい。２、公債比率は、健全財政を示す指標となっていますが、今後、さらに増加すると思われる生活排水対策等の公共事業を控えて、上限をどの程度とみているのか教えて下さい。３、地域の活性化は、税源の確保にもつながります。しかし、活性化は、１年や２年で目に見えるものとはなりません。長期的なスパンに立った計画が要求されます。　例えば、学校給食は、施設のパターンや、運営の仕方しだいによっては、地域の活性化の重要な素材となることとして、今や、かなり注目を浴びていることを、ご存知の方も多いかと思います。以前にも同様のことを申し述べたことがあるのですが、学校給食は、単に教育としての価値のみならず、地域の農林水産業、建設・建築及びこれに関連する事業、流通、環境、高齢者対策、過疎対策など、実に多種・多様な業種や生活者に、プラスの要素を提供するものであり、そのことは、ひいては税源の確保につながると明言できるところではないでしょうか。今、申し上げました学校給食施設の件につきましては、財政当局とも十分協議されて、活力ある地域づくりのために、展望ある施策を講じて頂きたいものであります。そこでお伺いします。　地域づくりは人づくりとも言われますが、私は、子どもや教育の分野に、もっとシフトした行政の視点がほしいと願っておりますが、市長さんのお考えをお聞かせ下さい。　次に、障害者の就労促進について、お尋ねいたします。本市の施策の目玉として、福祉政策があげられます。とりわけ、介護保険制度では、問題点が数々指摘されつつも、国・県・市町村あげて取り組んでいる実態があります。しかし、障害者福祉ではどうでしょうか。高齢社会は障害社会とも言われて久しいのですが、若年の障害者への取り組みについて、本市は、遅れぎみと言われております。　幸い、本市では、在宅障害者に対する障害者支援制度の導入のためのシステム開発や、緊急通報装置整備事業を実施するとのことですので、その点について、私は期待をしているところであります。しかし、一方、障害者の雇用に対する行政の努力が大変弱いのではないかと、私は常々感じております。　福岡県では、先ごろ、１月から３月の県内の完全失業率が６．８％と発表されました。全国の完全失業率が５％台で推移していることを見ますと、本県の失業率は大変高いものであります。さらに、私の調べたところによりますと、行橋市の失業率は約８．６％であり、京都郡は平均７．８％と、県の６．８％より高く、年々その割合も高くなっております。このような雇用状態ですから、障害者の雇用問題は、社会の中に完全に埋没してしまい、健常者でさえ就職の困難な時代に、まして障害者はなどという声を時々耳にします。しかし、人間は、もてる能力を少しでも発揮し、憲法で定められた生存権が保障されなければなりません。だとするならば、まず、行政が障害者の雇用の模範を示さなければならないのではないでしょうか。行橋市ではどうでしょうか。法律で定められている自治体の法定雇用率２．１％は、満たされているでしょうか。本市の職員を全体で５００人と見ますと、約１０人程度が雇用されていなければならないことになります。　この際、明確にしておかなければならないことは、職員の採用試験の時点で、障害者手帳の交付を受けているかどうかということです。採用後に障害者手帳を交付された人で、法定雇用率を満たしてはいけないということにはなっていない、とは言うものの、それでは本来、誰もが考える障害者を雇用したということには、ならないのではないでしょうか。　例えば、車椅子を利用している人が、１人でも本市に採用されるならば、障害者に対する行政の考え方は随分と変わり、もっと本市の掲げる福祉のまち、ゆくはしの姿が明らかになると思うのです。嘱託職員も含めて、積極的に障害者の就労の促進を、行政自らが模範を示して頂きたいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。　次に、男女共同参画社会づくりについて、お尋ねをいたします。近年、国際化、情報化、少子・高齢化など、急速な社会変化の中で、人々の価値観や生活意識も大きく変わってきました。女性を取り巻く状況も平均寿命の伸長、出生児数の減少、家事の省力化、産業構造の変化などにより、大きく変化しています。　女性の活動は、家庭、職場、地域など、社会のあらゆる分野で大きなウェイトを占めて、女性の社会的役割と能力発揮に対する期待は、今後さらに増大すると思われます。　　１９７５年の国際婦人年を契機に、我が国では、男女平等に関する法律や、制度面での整備が行われてきました。しかし、男は仕事、女は家庭という、固定的役割分担意識が、社会の中に制度や慣習として根強く存在し、女性の自立や社会参加にとって、大きな障害となっています。加えて、国内の経済問題は、男女ともにリストラをはじめとする大きないき方の変革を余儀なくしております。　今や、女性は介護、増加し続けるドメスティックバイオレンス、雇用や年金など、新たな問題に直面しています。このような問題は、男女も含めた全ての人の基本的人権にかかわる問題として、行政が最優先に取り組まなければならない課題と考えます。そのような中、本市では漸く、今年４月から婦人相談員が配置され、活躍していることは、大変喜ばしいこととして、評価するものです。そこでお伺いします。　１、本市では、平成１２年に男女共同参画プランが策定されていますが、このプランの実施の評価と見直しは、どうなっているのでしょうか、お聞かせ下さい。　２、１９９９年の国の男女共同参画基本法が、２００１年に県のこれにかかわる条例が施行されました。今や県内各自治体でも、条例づくりが盛んに行われており、市長さんの施政方針演説では、本市でも、条例制定のために、調査・検討するということですが、どういった内容のことをするのか、具体的に明らかにして下さい。　３、男女共同参画推進条例、仮称、は地域の実情や社会の情勢を勘案し、将来にわたって活用される、まさに生きた条例とならなければなりません。そのために、多くの人々の意見が反映されたものであってほしいと願っております。従って、公聴会を是非、開催して頂きたいのですが、いかがでしょうか。また、その日程が決定しているのであれば、お聞かせ下さい。　４、条例制定をいつ頃を目途とされているのか。また、条例制定までのスケジュールを示して頂きたいと思います。　以上、壇上からの一般質問を終わらせて頂きます。ご清聴、ありがとうございました。 ○議長（二保茂則君）　執行部に答弁を求めます。八並市長。 ◎市長（八並康一君）　　横溝議員のご質問に、お答えをいたします。まず、第１点目の財政問題について、でございます。中央の自立が要求されている今日、財政基盤の中長期的な確立を、どう行っていくのかということでございますが、地方分権時代を迎えておりまして、一方で国から地方への権限の移譲が次々に進んできております。　しかし、先程のご指摘にもございましたように、中央の地方分権推進委員会の議論でも、なかなか地方への財源移譲が、きちっと確定をしないという現状で、財源移譲が殆ど進んでいないのが今日でございます。現在、国では、地方税への税源の移譲とともに、地方交付税制度の改革、或いは、補助金などの国庫支出金の見直しなどが議論をされておりますが、この中で、地方財政の先行きは、極めて不透明な状況でございます。　今後の財政運営につきましては、遊休資産の処分、或いは、企業誘致などによります財源の確保に努めますとともに、事務事業の見直しによる経費の節減、各種施策の厳しい選択による重点的、効果的な事業実施を行ってまいりたいと考えております。　また、本市の財政指標でございます、経常収支比率８０パーセントライン、公債費の比率を１５パーセント以下と目標設定をいたしております。今後とも、この目標を堅持し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　また、公債費比率は、先程も申し上げましたように、１５パーセント以下を目標といたしておりますが、平成１２年度の公債費比率は、１２．８％となっております。平成１３年度につきましては、現在、決算事務の作業中でございますので、もう少ししたら出ると思いますが、およその予測では、１２年度を若干下回るのではないかと予測をいたしておるところであります。　次に、地域の活性化は、長期的なスパンに立って考えるべきということで、財政の執行というのは、最小の経費で最大限の効果をあげるというのが、私どもの財政運営の目標でございますが、長期的な立場に立って、いろんな政策を行っていかなければなりません。　その中で、１つ給食センターの話もございました。給食センターの建て替えにつきましては、昨日も、進議員のところで少し申し上げましたけども、現在、広域教育委員会、或いは、首長会議、教育長合同会議で自校方式、或いは、第１センターから第５センター等でどうかというような、具体的な問題について協議をしておるところでございます。　議員の言われております将来ある子どもに対しまして、教育にかかわる分野で、長期的な視点をもった施策を実現するために努力をせよということでございますが、まさに経費のみを重点的に考えてはならないということで、長期的な視野に立って、いろんな行政を行っていきたいと思います。特に、教育というのは、一朝一夕になるものではございません。非常に時間のかかるものでございます。また、私も目指しております文化行政におきましても、福祉行政におきましても、やはり非常に長期的な視点に立って、運営をしていくべき性格のものでございまして、非常に厳しい今日の経済状況でありながら、やはり将来をしっかり見据えて、財政は健全財政を維持していくための努力をいたしてまいりたいと思いますし、また、これからあらゆる施策を執行できるような努力もしていきたい。それも先生がおっしゃいますように、長期的なスパンに立って努力をしていきたいと考えております。　次に、障害者の雇用対策について、ご質問がございました。障害者の雇用の見本は、まず行政が示せというご指摘でございます。　本市の障害者雇用率は、平成１４年６月１日現在におきまして、２．８７％でございます。国の法定雇用率２．１％を上回っております。今後、年次的に、もし法定雇用率を下回る場合は、新規採用時に、障害者雇用枠を設定して、雇用率の確保にも努めてまいりたいと思いますが、現在のところ、採用試験の中では、受験資格に障害者の指定制限は設けておりません。ただ、議員がおっしゃるように、車椅子で仕事をする人、或いは、いろんな障害者の方々に仕事をしてもらうためには、その対応として、庁舎のいろんな整備も必要でありまして、そういうものも合わせて考えていきながら、障害者の方々に仕事をして頂けるような、そういう環境整備に努力もしてまいりたいと思いますし、なるべく多くの方々が雇用できるような努力をしてまいりたいと思います。　次に、男女共同参画社会づくりについて、でございます。男女共同参画プランの実施の評価と見直し、或いは、これから条例を制定するための調査検討とは、どういうことか。また、公聴会を開いて条例づくりに対応させたらどうか。或いはスケジュールという話もございました。　まず、１点目の男女共同参画プランの実施の評価と見直しでございますが、平成１１年３月に、行橋市男女共同参画プランを策定いたしました。５つの基本目標を定めて施策を推進してまいりました。その後、男女共同参画推進会議を設置いたしまして、平成１２年６月からプランの推進状況等について、ご審議を頂きました。今年３月に、行橋市男女共同参画推進行政への提言書を頂いたところでございます。その中で、２３項目についてのご意見を頂きました。　その主なものといたしましては、男女共同参画推進センター、これは仮称でございますが、こういうものを設置をしたらどうかと。また、総合的な相談体制を充実したらどうか。行橋市思いやりデーというのも提唱されておりました。また、ＤＶ法に基づきまして、その女性に対するあらゆる暴力の防止、被害者に対する支援というもので努力をしたらどうか。また条例の制定、庁内推進体制の強化等でございます。これを受けて、プランの見直しについては、今後、全庁的な課題として具体的に協議してまいりたいと考えております。　次に、２点目の男女共同参画推進条例、仮称でございますが、この制定のための調査・検討について、具体的に明らかにせよとのことにつきましては、庁内推進体制、もっともっと整備・強化をしてまいりたいと思います。また、女性労働に関する実態の把握、情報提供、或いは、雇用部門の環境づくりについて、ご提言を頂いておりますので、男女共同参画係を新設いたしますとともに、その中で、課題の調査・検討を行うようにいたしております。　この条例の制定につきましては、やはり、確かに機運としては、もうこういう時期ですから、条例をつくろうと思えば、県の条例、或いは、国の条例等を参考にしてできると思います。しかし、そうではなくて、もっともっと庁内は勿論ですけど、市民全体に男女共同参画社会づくりというのは、どういう方向でそれをつくっていくべきなのか。或いは、男性の役割、女性の役割、或いは家族の役割、会社、企業の役割、行政の役割等々、いろんな議論を重ねていきながら、男女共同参画推進条例というのをつくっていくべきだと思っておりますし、その意味では、全国的な動き、或いは、諸外国の動きも含めまして、きちんと、そういうものを調査をしていきながら、市民の皆様方に、こういう形でいろんなご意見を頂く場をつくっていきたいと思います。その意味で、是非、公聴会とか、或いはシンポジウム、そういういろんな場をつくっていきたいと思っております。　また、本年度から、第２期の男女共同参画推進会議を設定いたしまして、ここでも条例の中身を議論頂く予定にいたしております。繰り返しになりますけども、その際、議員ご指摘頂きましたとおり、広く市民のご意見をお聞きいたすために、公聴会とかシンポジウム、或いは、市報とか、現在インターネットでホームページも開いておりますし、メールなども今取り交わしていますので、そういうものも含めて、いろんな方法で意見を集約させて頂きたいと思っております。　最後に、４点目の条例制定までの今後のスケジュールでございますが、ちょっと長期にわたり過ぎるんではないかというご指摘もあるかもしれませんが、本年度、条例の制定について、具体的な調査・検討を進めて、その中で多くの意見を頂きながら、来年度、できれば早い時期、しかし遅くとも来年度末までには、条例の制定をいたしたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　横溝議員。 ◆５番（横溝千賀子君）　　再質問と、そして、いくつかの要望をさせて頂きたいと思います。まず、要望ですけれども、財政の問題は、市単独で結論を出せるものではないということは、私も十分承知いたしておるところでございますけれども、財政が厳しいからと言って、萎縮した市政を行わないように、まずそこのところをきちっと抑えて頂きたいと思います。　　学校給食を例にして出させて頂きましたけれども、よその市町村がどうあっても、行橋市は行橋市らしいまちづくり、地域づくりということを基本において、じっくりと考えて頂きたいと思っております。　それから、財政運営について、例えば、企業誘致など自主財源の確保にということは、よく言われることなんですけれども、先行投資するという点では、どの事業も将来にわたって財源の基礎となるものということで、期待して、先行投資する部分が沢山あろうかと思います。けれども、既存の産学官の共同の産業づくり、私は、これは既に地域でいろんな活動をしている学生さん、それから企業、そういったところのポテンシャルをうまく集合させて、共同体をつくっていくということは、むしろ新たな大きな財源を要する事業ではないという点では、効果が非常に早くて大きいものができるんじゃないかということで、私は、かねがね期待をしている部分でございます。そういうことも、ひとつ自主財源の確保につながるものとして、考えて頂きたいということでございます。これはひとつ答えを頂きたいと思います。２番目に申しました産学官の共同の部分ですね、これはお願いしたいと思います。　それから、もう１つ、給食施設のことでございますけれども、これは、今あります１センター、２センターが老朽化してて、早急にどうかしなければならないという瀬戸際に来ているということは、皆さん、ご存知のとおりなんですが、ここには新しい事業ではありませんけれども、どういう施設が適当かということにつきましては、とりわけ、財政当局さんと本当に、よくよく話し合いをして頂きたいと思っております。これは、基本的には、教育長サイドが考えることではあろうかと思いますけれども、全体的からしますと、財政の要するに問題が大変、この際、引っかかってきているやにも聞いておりますので、そこのところ、よくお願いを申し上げたいと思います。これは要望で結構でございます。　それから、次に障害者の就労促進について、でございますけれども、これは、答えを是非お願いしたいと思います。法定雇用率２．８％、法定雇用率が２．１％なんですが、それを超しているからということで、行橋市の行政の障害者雇用に対する意識が安心をしてもらっては困るということを、ひとつ申し上げたいと思います。そのことを前提にして、障害者には、やっぱり社会に甘えてはいけないという意識が非常に強うございます。　最近は特に、自立ということを意識的に、やはり行動の中にすえて、頑張っておられる障害を持った方が沢山いらっしゃいます。けれども、少し手を差し伸べる姿勢というのは、行政に必要ではないでしょうかというのを、私は申し上げたいことなんです。　かつて、行橋市の市役所の１階のエレベーターに、障害をもったお母さんを連れて、不在者投票に来られた方がありました。突然エレベーターが閉まりかかりまして、どうか助けて下さいと叫んだんだそうですが、行政の方は、誰１人として飛んでこなかったということがありました。そういうことも考えますと、車椅子を利用された方、或いは、補聴器でもよろしゅうございますけれども、そういった身近に行政の皆さん方、障害をもった方と常々触れることが、とっても大事なことではないかと私は思っております。そのことを考えますと、是非、採用要綱に、障害者受験も可なんて当たり前のことかもしれませんけれども、ちょっと優しく、そういう一言も入れてもよろしいじゃございませんかということを申し上げたいわけです。そのことについてお答えをして頂きたいと思います。　それから、男女共同参画社会づくりの件でございますけれども、まず、行橋市の男女共同参画プランの進捗状況につきましては、これは確か、このプランが、いろいろＡＢＣに分けて、早急に対応しなければいけない、ちょっと先送りでもいいかなみたいにして、区分付けをされていたと思います。その区分付けの結果を是非、私は示して頂きたいと思います。これは要望でございます。すぐにお示しが難しいかと思いますが、既に提言書をお受け取りになっていらっしゃいますので、出して頂けるものと期待を申し上げます。　それから、女性労働に関する実態の把握ということで、条例の作り方の過程の中で、ご答弁を頂きました。これは非常に深刻で大切な課題でございますので、是非、お取り組みのほうをお願いしたいと思いまして、ご答弁をお願いしたいと思います。　特に、私が調べたところによりますと、この地域のリストラの状況ですが、これは殆ど男性でございます。いろいろ組合があったり、それから無組織の企業もあったりしますので、一概に全ての数とは思えませんけれども、少なくとも、３月、或いは６月の部分も含めて、私が調べてきました数では、１０５０人ぐらいの方がリストラということで、首を切られていらっしゃいます。そして、場合によっては、季節工で調整しながら、リストラではありませんけれども、都合よく、主たる家計の責任者ではありませんけれども、家計の収入の頭でいらっしゃる方が、季節工で調整されているという実態もあります。　ということを考えますと、行橋市だけではなくって、行橋市周辺の沢山の人達がリストラの対象になり、それが実行され、そしてなおかつ、それについて、女性の労働が非常に厳しい状況にあるわけです。リストラにあいますと、どうなるかと言いますと、せめてもの、かつてなら時間が余っているから、遊んでいるのももったいないから、仕事でも行こうかというふうな感じでパートに出られた方が、今やですね、主たる家計の柱の方がリストラにあったがために、家計の中心とならざるを得ないという実態がきております。　これは、私の身近なところで、かなりいくつも例がありまして、そうしますと、広域的な調査を是非、私はお願いしたい。女性の労働に関する実態調査ですね。これは是非お願いをしたいと思っております。この場合は、特に、近隣の自治体とも連携をとっていかなければ、行橋単独で行うのは大変難しいかと思います。そして、時間もかかるであろうと思います。そういうことも含めまして、是非、火急に調査の意向を示して頂きたいと思います。理由は、今申し述べたとおりでございます。　それから、次に、労働政策に関する窓口を開くということでございますが、この窓口は、何課の窓口になるのでしょうか。そのことを教えて頂きたいと思います。　それから、もう１つ、要望でありますけれども、来年度末には、男女共同参画推進条例、仮称ですけれども、を制定に向けたいということでございますので、私は、その意向につきましては賛成でございます。と申しますのは、急いだからいいというものではないと私は思っております。これには、必ずきっちりとした調査が必要です。そして、よその市町村の事例をもって、ぱっとやってしまうという条例づくりがとっても多くって、実は地域の実態に即してなかったということが、後でわかるというようなことも多々ございます。　従いまして、やっぱり行橋市を中心とした、京築全体の男女共同参画推進をどう図っていくかということを、じっくり見極めていくためには、やっぱり１年から１年半はきっちりかかるだろうと。私も、これまで他の部分で条例づくりを経験してきた立場の１人としては、そういうふうに思っておりますので、じっくりと来年度末までには、しかし中身のある条例を制定して頂きたいと思っております。　以上、大変早口で申し訳ございませんけれども、要望と再質問につきまして、分けて申し上げさせて頂きました。どうかご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（二保茂則君）　　市長。 ◎市長（八並康一君）　　横溝議員の再質問について、お答えを申し上げます。まず、産学官の活動、共同体のことについて、ご質問がございました。今日まで、西日本工大のトップのメンバー、それから行橋市、苅田町の町長、助役等も交えまして、この西日本工大がもっております技術、或いは、いろんな能力というものについて、地域で役立ててほしいという話も含めながら、いかにして、この工大の技術に、また地場のいろんな企業が要求をしていき研究をしてもらう。逆に、その研究してきたことを返していく。或いは、現在もっているいろんな力がございます。そういうものを役立てようかと、いろんな議論をしてきております。これはもっともっと深めてまいりたいと考えておりますし、議員ご指摘のとおり、これを地域の活性化に役立ててもらうような、そういう取り組みをしてまいりたいと思います。　もう１つ、これは確定ではございません。これからの取り組みですけども、この地域、行橋だけじゃなくて、行橋市・京都郡、或いは、京築地域をにらんで、この地域の企業の活性化、或いは、地域の活性化のために、地場産業センター、或いは、産業振興センター、もしくは、もっと大きな研究開発機構を県で取り組みをして、この地域の将来の活性化に役立たせてほしいという話し合いも、ちょっと始めているんです。これは具体化するかどうかというのは、まだまだでございますが、先般、県のトップのメンバーと話をいたしまして、新北九州空港がこちらに来て、やがて２００５年に開港する。或いは、東九州自動車道も少し遅れてますけども、やがて開通する。そういう状況の中で、京築地域振興計画の、もう１回、再点検ですね。そしてこの地域に対する、いろんな対応策を考えてほしいという議論をいたしました。それと、我々が、この地域で、どういうふうに頑張っていくかということで、先程、萎縮をするなという話もありましたけども、それらも含めて、もっともっと行橋・京都郡の自治体、或いは、京築の自治体としっかり連携をして、この地域の発展のために努力をしていきたいということも話をしながら、これから努力をしていく約束をしたところでございます。それらも含めて、いろんな対応をしてまいりたいと考えております。　次に、障害者の就労促進に関する件でございます。これは、障害者の採用受験も可ということについては、すぐに取り組みをいたしたいと思いますが、先程、話にございましたように、庁内のいろんな整備、或いは、公的な機関の整備もいたしませんと、そこですぐ雇用するというのは、なかなか難しい面もございますので、それらもあわせて考えていきながら努力をしていきたいと思います。　今日、障害をもたれた方々が、社会に非常にいろんな活動に参画してきております。夢風船もそうですし、或いは、ゆうわの会の中でも取り組みをいたしております。皆さんが、しっかり自分達自身の意識を外に打ち出していこうという、そういう考え方が広まってまして、私どもとしては、非常に心強い思いもいたしております。しかし、やはり障害をもっている方々ですから、行政も含めて、しっかりとした支援組織をつくっていく必要があると思っておりますので、今後努力をしていきたいと思います。　　　それから、労働政策の窓口は、企業立地課に、企業立地と雇用促進の係をつくっていきたいということでございます。　それから、女性労働に関する実態の把握について、広域的な調査をということですが、即答を避けさせて頂きたいと思いますが、是非、私もこういう調査については、すべきだと思ってますし、地域の行政とか、或いは、関係団体と連携をしながら、どういうふうにすれば具体的な調査ができるかということで、しっかり検討して、方針が固まり次第、調査活動を行っていきたいと思います。　それから、最後に条例のつくり方について、ご提言でございました。実は私もいつかお話をしたことがございますが、県の高齢化対策課に居りますときに、福祉のまちづくり条例の最初でありましたが、当時の民生部長から、この福祉のまちづくり条例について、これからどういうような方向でいくのか、具体的な策を今から考えろという話を頂いて、世界的に先進国の調査、或いは、全国な調査も含めて、スタートをさせたことがございました。その県の福祉のまちづくり条例は、残念ながら、先進県には相当遅れましたけれども、県で最終的に議会の決定を頂くまでに４年間かかりました。少しかかり過ぎたんではないかという思いもございますが、いずれにしても、こういう条例をつくるのに、あまり早急にやるべきではないと思っています。じっくり構えて努力をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（二保茂則君）　　以上で、一般事務に関する質問を終わります。　会議運営上、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時３８分　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時５０分 △日程第２　新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明 ○議長（二保茂則君）　　定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。日程第２　新たな提出に係る事案の上程を行います。市長より、新たに議案２件が提出されておりますので、これを上程し、議題といたします。　これより、市長に提案理由の説明を求めます。八並市長。 ◎市長（八並康一君）　　議員の皆様には、お疲れのところ、誠に恐縮でございますが、本日、新たに追加提案させて頂きます案件の概要について説明いたします。　今回、追加提案し、ご審議をお願いいたします案件は、専決処分の報告１件、当初予算１件の計２件でございます。　まず、報告第８号の平成１４年度行橋市国民健康保険特別会計暫定補正予算の専決処分の報告でございますが、これは、平成１３年度の国民健康保険特別会計予算におきまして、２億５３３７万円の歳入不足が生じましたので、平成１４年度暫定予算から繰上充用するため、平成１４年度国民健康保険特別会計暫定予算の第１次補正を、５月３１日付けで専決処分させて頂いたものでございます。　次に、議案第５３号の平成１４年度行橋市国民健康保険特別会計予算でございますが、これは、平成１４年度の予算総額を、５７億２０３２万３０００円とし、保険給付費、老人保健拠出金及び健康づくりのための保健事業費などを計上し、前年度対比で、約８．１％増の予算編成を行ったところでございます。これにあてる財源として、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金などを計上しているところでございます。　よろしくご審議を頂き、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。 △日程第３　議案に対する質疑、議案の委員会付託 ○議長（二保茂則君）　　説明は終わりました。日程第３　議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。今定例会に上程された市長提出に係る報告５件、並びに議案１９件の計２４件を、一括上程し議題といたします。これより議案に対する質疑を行います。はじめに、報告第４号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、報告第５号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、報告第６号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、報告第７号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、報告第８号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第３５号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第３６号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第３７号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、議案第３８号について、ご質疑ございませんか。大川議員。 ◆１３番（大川義彦君）　　第２条の、この会計において、農業集落排水事業収入というのがありますが、この積算基準と、もう１つは、この事業を行った場合の加入率は、どういう形で考えているのか。わかればお願いいたします。 ○議長（二保茂則君）　　経済部長。 ◎経済部長（藪内朝光君）　　事業収入の積算基礎ですが、地元負担金は、事業費の４％から５％を考えております。一律方式で予定いたしております。現在の試算額につきましては、１戸あたり、約１６万円程度でございます。総額で約１億円の収入を考えております。　また、加入地元負担金及び供用後の使用料につきましては、公共下水道事業との関係や、他市の諸条件を勘案して、今後、決定していきたいと思っております。加入率につきましては、本管接続の同意書を今現在、取っているところでございます。　同意率につきましては、８７％となっております。以上です。 ○議長（二保茂則君）　　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第３９号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第４０号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第４１号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第４２号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第４３号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、議案第４４号について、ご質疑ございませんか。德永議員。 ◆２３番（德永克子君）　　３点なんですが、資料の請求をしたいと思います。１つは、一般会計ですので、事業別の一覧表、事業名と金額と財源、全てとは言いませんが、ある程度の金額以上のものについての事業別の一覧表を、お願いいたします。　それから、いわゆる今まで同和事業として扱ってきた、こういう事業の一覧、今までもお願いしていましたけども、その点をお願いします。　それから、８５頁になりますが、今度は総務管理費になるんですね。総務管理費の１９節負担金補助及び交付金の中で、いわゆる同和団体の助成金、それから、対策事業活動助成金、研修会等参加助成金、この、それぞれの団体毎の内訳、３点、資料でお願いいたします。 ○議長（二保茂則君）　　他にございませんか。大川議員。 ◆１３番（大川義彦君）　　１０７頁の３款２項１目１５節の、児童遊園の関係が出てますので、これはどこか、場所がわかれば教えて頂きたいというのが１点です。　もう１点は、１５１頁の７款１項６目１９節の企業立地交付金６０００万円があがっておりますが、これはどういうことなのか、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（二保茂則君）　　福祉部長。 ◎福祉部長（古隈忠君）　　１９節の児童遊園の整備工事ですけども、これにつきましては、下稗田児童遊園でございます。 ○議長（二保茂則君）　　経済部長。 ◎経済部長（藪内朝光君）　　企業立地の交付金の内容についてですけど、これにつきましては、稲童工業団地への企業の進出が決まりました。５月１６日に立地協定を締結いたしました企業に対しまして、行橋市企業立地交付要綱に基づき支出するものであります。　交付金要綱では、企業誘致条例で、指定事業者としての指定した企業であり、投下固定資産総額、つまり土地・家屋・償却資産の合計２億円以上、かつ市内居住者の常用従業員５人以上を雇用した企業に対し、土地と家屋の固定資産税課税標準額の合計に、１００分の１５を乗じ得た額を創業後に交付することになっております。　現在、既に工事に入っておりますので、本年度末か、来年度年明けにかけて、操業開始が目標されています。途中、建築内容の変更もあるため、予算計上額は試算の数字となっております。以上です。 ○議長（二保茂則君）　　他に、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第４５号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第４６号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　次に、議案第４７号について、ご質疑ございませんか。德永議員。 ◆２３番（德永克子君）　　２９１頁ですが、総務管理費の２２節補償補填及び賠償金です。ここに２３００万円の地元協力金ということが計上されておりますけれども、これについて、この内訳、どういうふうな内容によって、交付先はどのようになるのか。それから他の施設との兼ね合いを含めて、この金額の整合性、また支出の必要性、これを支出するに至った経過ですね。　こういうものの一連について、まず、ご説明をお願いします。 ○議長（二保茂則君）　　建設部長。 ◎建設部長（丹村澄夫君）　　この地元協力金につきましては、新地地区に建設いたしました、公共下水道終末処理場の供用運転開始に伴います、地元補償金として２３００万円を一時金で計上しているものでございます。なお、交付先は新地地区でございます。　同様の施設といたしましては、し尿処理場、火葬場、清掃事業所等の施設がありますが、これらの施設におきましても、地元協力金は、支出されているものであります。支出の必要性につきましては、終末処理場という施設の特性上、地元の協力・合意等を得ることにより、円滑な事業推進を図る目的から支出するものであります。以上です。 ○議長（二保茂則君）　　德永議員。 ◆２３番（德永克子君）　　そしたらですね、これは一時金で、後は、例えば、年次毎に５０万円とか１００万円とかいうものは、しないわけですか。それから、この新地地区に２３００万円というのは、かなりの高額になりますけれども、これの具体的な使途、どういうふうな形に使う予定があるのか。それとも各戸に分配するのか。そこのところまで、正確に教えて頂きたいと思います。　それから、他の施設は、これだけの金額を、一時金で地元協力金として払ったことがあるんですかね。３点ですが。 ○議長（二保茂則君）　　建設部長。 ◎建設部長（丹村澄夫君）　　一番目の使途の関係ですが、使途につきましては、新地地区に一括して払うということでございます。それから、３点目の例といたしましては、稲童のし尿処理場施設に一時金として２０００万円やったということを聞いております。そういった資料しかわかりませんけれど。　それと、後の１点目の２３００万円の一時金であげて、後、年次毎には一切お金は出しません。以上です。 ○議長（二保茂則君）　　德永議員。 ◆２３番（德永克子君）　　西谷の焼却場の建設のときには、関連事業とか見返り事業とか、いろんな形での事業を行って、結局、協力を求めたという形がありますよね。ここの終末処理場についても、道路などかなりの部分を、私は関連か見返りかわかりませんけども、相当の金額を、あそこの地域には投資していると思うんですが、後で結構ですけれども、あそこの地域に、これまで全て投資した金額を、資料として出して頂きたいと思います。中身については、まだ委員会でするんだと思いますけれども、１つ大きな課題として、これは問題があるんじゃないかととらえておりますので。また資料をお願いいたします。 ○議長（二保茂則君）　　他に、ご質疑ございませんか。進議員。 ◆７番（進弘旨郎君）　　いいですか。届出をしてないので、駄目かと思いましたけども言わせて下さい。この話につきまして市長にお伺いいたします。財政状況が、これから悪くなっても良くなるというのは、見通しはそうないと思うんですね。これまで迷惑施設ということで、それなりに地元に協力金を出してきたやに聞いています。それが良いとか悪いとか言ってるんじゃないんです。それはそれとしながらも、２１世紀になる今日、財政状況が逼迫をしてくることが考えられる、この時点で、これから先も、どういう迷惑施設を造るかもしれません。依然として、このままやっていくのか。これを１つの機として、今後、どういうふうに整理をしていくか。そこいらの考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（二保茂則君）　　市長。 ◎市長（八並康一君）　　進議員のご質問に、お答えをいたします。まず、１つは、今回の、この２３００万円の協力金でございますが、従来は、それぞれの施設に関連をして、その地元に協力を頂いたということで、毎年何十万円か、ずっと出してきている経過があります。その経過を踏まえて、やはりこういう協力金については、もう一時金で処理をすべきではないかという、議会からのご指摘もございまして、地元とのいろんな話し合いの中で、一時金で対応の話をさせて頂いた、１つの経過でございます。　また、もうそれ以外に、やはり別枠で出すべきでないという、そういうご意見も頂いておりまして、今回の話し合いについては、これで一応全てが終わりですということで、処理をしてきております。　やはり、今までの経過もございますが、地元に対して、いろんな施設をお願いをするときに、一定の話し合いをしたうえで、出し方はありますけれども、ご協力を頂くときに、何等かの対応を、やはりしなければならないというのは、全国的な問題でもございまして、確かに、今日２１世紀の時代に、人々の考えも変わってきていると思いますが、やはり、その地元に、いろんな施設を無理にお願いするときに、やはりこれらの対応は、今後もやっぱり考えるべき必要性があるんじゃないかなと思います。　ただ、地元といろんな話し合いをして、そしてそういうものについて、一切必要でないという、そういう地元との話し合いが進めば、それはもう大事にしていきたいと思いますけども、焼却場にしても、それから火葬場にしても、或いは、こういう下水道の終末処理施設にしても、音無苑にしても、地元にとってみると、別の所に造って頂きたいという話もあって、私が聞くところによりますと、４箇所も５箇所もいろんな話し合いを続けて、ようやく地元の方に納得して頂く、或いは、ご了解を頂くという、そういう過去のいろんな話し合いを進めてきております。そこらから考えると、やはりこれから先も、その状況によっては、出さざるを得ないのかなという、そういう気持ちはございます。　しかし、こういう時代ですから、なるべく地元の方々に話し合いをさせて頂いて、快くご協力を頂ければ、そこらについては感謝申し上げていきたいと思います。なかなか難しい状況もございまして、行政としては、いろんなご意見を賜りながらも、今後も地元の方に、しっかりご協力頂くような、いろんな話し合いの中で、最終的には、やはりお金で処理するというのは、本当は良くないことなのかもしれませんが、やはり協力金という形で今まできていますので、そのことは気持的には、やむを得ないのかなという、そういう気持ちはもっております。 △日程第４　請願の上程、委員会付託 ○議長（二保茂則君）　　次に、議案第４８号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第４９号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第５０号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第５１号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第５２号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）次に、議案第５３号について、ご質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）以上で議案に対する質疑を終わります。　これより議案の委員会付託を行います。只今議題となっております報告第８号から議案第５３号まで、計２０件の委員会付託につきましては、お手元に配布いたしております別紙付託事案一覧表のとおり、所管委員会に付託いたしたいと思います。これにご了承願います。日程第４　請願の上程並びに委員会付託を行います。今定例会に請願１件が提出されておりますので、これを上程し、議題といたします。　只今、議題となっております１４請願第１号の委員会付託につきましては、別紙付託事案一覧表のとおり、経済環境委員会に審査付託いたしたいと思います。これにご了承願います。　以上で本日の日程は、全て終了いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　散会　１６時１１分...

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行橋市議会 2002-06-21 06月21日－03号

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06月21日－03号